引きこもりの相談を受け付けている全国の自治体窓口のうち、家族会が150カ所を調べたところ、40代のケースに対応した経験があるとの回答が62％に上ることが22日分かった。50代も多く、高年齢化の深刻な状況が明らかになった。

　引きこもりが長期に及び40代～50代になると、親も高齢になり、介護が必要になったり経済的に困窮したりして、親子で「共倒れ」になるリスクがある。国が昨年公表した引きこもりの実態調査では40代以上は対象外で、不登校や若者の就労など、主に青少年の問題と捉えられてきた。対策の見直しが迫られそうだ。

　調査は「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」が昨年11月～今年１月に実施。2015年施行の生活困窮者自立支援法に基づく自治体の相談窓口（全国約1300カ所）のうち、地域や人口規模などに応じて選んだ215カ所に質問票を送付。150カ所から有効回答を得た。

　引きこもりへの対応経験があったのは129カ所（86％）。本人の年齢（複数回答）は40代が93カ所（62％）と最も多く、続いて30代が78カ所（52％）、20代が69カ所（46％）で、50代も67カ所（45％）あった。

　40代以上の場合、父母から相談を受けた窓口が46％と最多で、本人は28％。課題は「就職活動や仕事への定着」「人間関係やコミュニケーション」「経済的な困窮」が目立った。支援の連携先として挙がったのはハローワークや生活保護を担当する福祉事務所、介護施設などで、高年齢の引きこもり家庭特有の多様なニーズがうかがえる。

　一方、すべての年代を対象にした自由回答では、「過疎地のため居場所などの社会資源がない」「対象者に合わせた（問題解決の）ゴール設定が難しい」などの悩みもあった。

　家族会は主に「40歳以上、期間10年以上」の引きこもりの人がいる61世帯の実態も調査。約半数は支援を受けたものの、中断したことがあった。

　調査チームの川北稔愛知教育大准教授（社会学）は「本人や家族の年齢が高くなると問題は複合化する。多様な支援メニューを充実させるとともに、息の長い取り組みが必要だ」と話している。〔共同〕