手形や小切手の電子化 普及の課題 調査へ1月23日 4時08分

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企業が売買の取り引きに使う手形や小切手を電子化するサービスの利用が進まないことから、全国銀行協会は、普及に向けた課題を探るため、中小企業などを対象にした調査を行う方向で検討を進めることになりました。

企業が売買の取り引きに使う手形や小切手について、全国銀行協会は、紙の証券を使わずに、インターネットを通じて決済を行う電子化のサービスを４年前に導入しました。

電子化のサービスは、企業にとって、手形や小切手の紛失や盗難のおそれがなくなり、輸送や受け渡しの手間が省けてコストを削減できるうえ、銀行にとっても作業の軽減につながるとして、全国銀行協会は普及を図っています。

しかし、年間およそ３００兆円に上る手形や小切手などの交換額のうち、電子化の利用は１割にも満たないのが現状です。

このため、全国銀行協会は、普及に向けた課題を探るため、中小企業などを対象にした初めての調査を実施する方向で検討を進めることになりました。

調査では、企業の規模や業種によって、電子化の導入の妨げになっている理由を調べ、今後の普及活動の参考にしたい考えです。