【寄稿】「恐中」と「反日」がもたらした韓国外交の矛盾

　韓国の輸出全体に中国が占める割合は4分の1を超えているため、中国のおかげで暮らせているという声もありそうだが、国の存立基盤である安保が崩壊すれば全て無意味だ。2011年10月、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領の米国国賓訪問をめぐり、米メディアは「ホワイトハウスのレッドカーペットはこれ以上ないくらい赤い」と、韓米が最上の関係に達したことを祝った。それからしばらくして開かれた韓中高官による非公開の戦略対話で中国側は、安保の中核パートナーは米国、経済協力では中国を重視するという韓国の「安米経中」原則をよく理解していると伝えた。

　13年2月に発足した朴槿恵（パク・クネ）政権の最初の3年間は、日本とは距離を置き、中国を一度信じてみようという「外交的実験」が行われた。試行錯誤の末に出した結論は、安保問題に関する限り中国は信じられず、日本との協力は緊要だというものだった。米国と日本は、歴史問題をめぐる韓日の葛藤が原因で韓国が中国の側についてしまうのではないかと懸念し、そうしたムードの中で中国の期待値は一段と高まった。中国が韓日のいざこざを面白がるレベルを超え、米国との同盟を弱体化させるよう韓国に露骨に要求し、圧力をかける状況にまで至った。これを中国だけのせいにすることはできず、戦略不在、国内分裂という韓国の責任は非常に大きい。