「いじめ回避のために小学生が150万円おごらされるのはいじめではない」横浜市教育委員会の岡田優子教育長が明言

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横浜市の教育方針は極めておかしなものであることが判明しました。

東京電力福島第1原発事故に福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒がいじめを受けた問題について、生徒側が、同級生におよそ150万円を払わされていた行為もいじめと認定するようにもとめていることについて、横浜市教育委員会は「金銭要求をいじめと認定するのは困難」と述べました。

男子生徒はいじめを受けていた小学5年の時、同級生から「賠償金をもらっているだろう」と言われ、同級生らの遊ぶ金として自宅から現金を持ち出して1回5万～10万円を渡しており、その総額は150万円にも上っていました。

横浜市の第三者委員会が2016年11月にまとめた報告書では「金銭授受はいじめから逃れるためだった」と指摘しながらも「おごりおごられる関係で、いじめとは認定できない」と判断、生徒側は今年の1月10日にこの行為もいじめと認定するよう要望書を出していました。

しかし横浜市教育委員会の岡田優子教育長は「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」と述べ、再び小学生が総額150万円を同級生におごらされるという明確ないじめをいじめと認定しないという判断を下しました。

つまり、横浜市ではいじめから逃れるために被害者が金を払うのはいじめには当たらず、加害者が恐喝行為を行っても「おごってもらった」と証言すればいじめだとは認定されないことになります。

本気でそう考えているのであれば教育者として根本的に不適格。即刻の辞任が求められます。

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