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　トルコ国会（定数５５０）は２１日、現在は国家元首として象徴的地位にとどまる大統領に、行政の権限を集中させる憲法改正案を承認した。承認には国会議員３３０人以上の賛成が必要だが、与党・公正発展党に加え、極右政党の一部が賛成に回り、３３９票の賛成票が集まった。

　改憲が実現するには、今後行われる国民投票で過半数の賛成が必要になる。トルコメディアによると、国民投票は今年４月上旬にも実施される見通し。

　改憲案では、大統領を行政のトップと定め、補佐する副大統領職を新設し、首相府を撤廃。実現すれば、トルコは現行の議院内閣制から、大統領が大きな権限を持つ「実権型大統領制」へ移行することになる。極右政党を除く他の野党は「エルドアン大統領の独裁になる」と猛反発している。（イスタンブール＝春日芳晃）

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