日米両政府は２２日、沖縄県名護市の万国津梁館で米軍北部訓練場（東村、国頭村）の返還を記念する式典を開いた。返還面積は北部訓練場の過半に相当する約４千ヘクタールで昭和４７年に沖縄が本土復帰して以降最大規模。政府は沖縄の基地負担軽減を目に見える形で示し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設を前進させたい考えだ。

　日本側からは菅義偉官房長官や地元首長らが、米国側からはケネディ駐日米大使らが出席。菅氏は式典で「今回の返還は県内の米軍施設の約２割が減少し、沖縄の基地負担軽減に大きく資するものだ」と強調。地元に対し「返還後の財政措置や地域振興策については確実に実施する」と約束した。ケネディ氏は「日米同盟の画期的な節目を刻むものだ」と述べた。

　一方、翁長雄志知事は式典を欠席。名護市で行われていた米軍の新型輸送機オスプレイ不時着事故の抗議集会に参加。「県民に寄り添う姿勢が全く見えない」と政府の対応を批判した。

　日本政府は年内の北部訓練場返還を実現するため、返還条件のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の移設工事を急ピッチで進めた。１０月には杉田和博官房副長官が、年内の移設工事終了を躊躇（ちゅうちょ）する防衛省に「やれと言っているんだからやれ」と尻を叩いた。工事に反対する活動家リーダーらの逮捕にも踏み切った。

　返還は平成８年の沖縄特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意に基づいた措置で、国内の米軍専用施設に占める県内の割合は７４・５％から７０・６％に減少した。