米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）の過半が２２日午前０時、日本に返還された。平成８年の沖縄特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意に基づく措置で、返還条件のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事がほぼ終了したため実現した。昭和４７年に沖縄県が本土復帰して以降最大規模の返還。日米合同委員会は２１日、未返還地に移設したヘリパッドを米軍に提供することで合意した。

　返還に先立ち、安倍晋三首相とケネディ駐日米大使は２１日、首相官邸で共同発表に臨んだ。安倍首相は「今回の返還は基地負担軽減にとどまらず、跡地利用を通じて地域振興に大きく寄与する」と強調。名護市辺野古への移設を目指す米軍普天間飛行場（宜野湾市）にも言及し、「固定化は絶対に避けなければならない」とした。ケネディ氏は「日米両国は米軍再編の実現に向け重要な一歩を踏み出した。日米同盟はますます発展していくと確信している」と述べた。

　政府は２２日、名護市で返還式典を開き、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官や地元首長らが出席する。約１年かけて返還された地区の弾薬除去や除染を行い、地権者に引き渡す。

　返還されるのは北部訓練場の７５４３ヘクタールのうち４０１０ヘクタール。国内の米軍専用施設に占める沖縄県の割合は７４・５％から７０・６％となる。返還地のうち約４千ヘクタールが国有地と県や国頭村の公有地で民有地は約１０ヘクタール。政府は地権者に対する保証金として、年計約３９００万円を除染期間中も支払う。