世界のニュース　トトメス5世

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中国では反対運動が広まり、暴動の標的になるリスクも高まっているが、日本政府は関わりを避けている。

思想や政治心情と自分の生業（なりわい）を直接的に関連付けると、ほぼ碌なことが起こらない例は枚挙にいとまが無い。

2016年の暮れには某寿司店が韓国人にワサビを多く入れた寿司をだし、その後謝罪する破目になった。


この寿司屋は韓国人が嫌いな筈だが、自分の生業と直結させたために、自分の信念と正反対の謝罪をする結果になってしまった。

別な例では朝日新聞社は「公正な報道」をする業務を行っているのに、自分の思想に都合の良い記事を書き、慰安婦強制連行を捏造した。

この場合も朝日新聞の思想とは正反対の謝罪をさせられ、「あの記事は記者が捏造したものです」と発表せざるを得なくなった。


このように自分の仕事と思想信条をゴッチャにしてしまうと、碌な事が起きないあげく、長続きしない。

右翼活動とか左翼活動とかいうのがあるが、表立ってそうした活動をしていると、恐らく本業でも影響が出て来るはずです。

社内で立場が悪くなったり、勤めている会社の取引先から苦情を言われる場合もあり、最悪解雇されたり追い出されるかも知れません。



人は信念より金を選ぶ

仕事を辞めるか自分の信条を捨てるかという選択を迫られると、9割以上の人は信条の方を捨てます。

朝日新聞の社長ですら新聞売上げや商売の為に「捏造記事を掲載しました」と不本意ながら謝罪するのです。

ちなみに朝日社長は「記者が勝手に捏造記事を書いた」ので「本社は知らなかった」と責任を否定しました。


仕事がなくなるという事は新聞記者という平均年収1000万円以上の高収入を朝日社員全員が捨てることで、出来ることでは在りません。

エリートだ知識人だと威張っていた人が無職、無収入になるよりは、信条を捨てるほうを選ぶわけです。

この例では朝日新聞という立場を利用して、自分の思想や信条に都合がいいように、読者に嘘の情報を信じ込ませていました。


地位や権力、ビジネス上の優位を利用して、自分の信条を世間に広めるのは、非常に強い反発を買います。

別な例ではフジテレビの「韓流騒動」がフジテレビデモを誘発し、皮肉にも韓流滅亡の原因を作りました。


2000年以降韓国政府は国家方針として「日本に韓国ドラマを売り込む」事に決め、国家が補助金を出して対日攻略を始めました。

レンタルビデオ店で店中が韓流ドラマに入れ替わりましたが、あれは全て「無料で」設置されビデオ店はお金を払っていませんでした。

通常レンタル店はビデオやＤＶＤを市価の10倍くらいの値段で買い取って、客に貸し出しますが、韓流は最初無料で、レンタルされると歩合で料金を支払います。



押し付けは何であれ反発を招く

テレビや映画も同じで韓国政府の補助金によって格安で放送が可能で、全テレビ局が毎日数時間韓流を放送しました。

仮にお昼のドラマの制作費が30分2000万円で、韓流ドラマは100万円で良いといわれたら、やっぱりビジネスとして韓流の方が儲かります。

この辺で止めておけば良かったのだがフジテレビはもともとオリンピックなどで日本の国旗を「アジアを侵略した象徴」だからと放送しないようなテレビ局でした。


社屋の前にわざとボロボロに切れた日の丸を掲げて「反日テレビ局」である事を誇示していたのは有名で、反発を買う要素が最初からありました。

フジテレビは朝日新聞と同様に、「日本が憎い」「日本人を貶めたい」という自分の信条と、公共放送としての生業を混同してしまっていたのです。

タモリの「笑っていいとも」という人気番組ではアンケートと称して「日本人の8割が韓流ドラマの方が日本ドラマより好きだ」のような数字を毎週発表していました。


「日本人の9割が日本料理より韓国料理が好き」「女子高生全員が韓流俳優が好きだと答えました」などやりたい放題でした。

その「アンケート」が事実かどうかはともかく、テレビ放送を利用して自分の思想や信条を広めようとすると、強い反発を招きます。

その後反フジテレビデモが起こり、地上波テレビは韓流をほとんど止めてしまいました。

外国の例ではあの「フェイスブック」が偏向報道で大問題になり、大統領選では強い反発を受けていました。


フェイスブックはアメリカで最も多く読まれているニュースで、他社の記事を選択表示させています。

創業者のザッカーバーグは民主党支持者で、自由貿易や経済至上主義を信仰し、中国に好意的な感情を持つなど変わった人物です。

フェイスブックのニュースには民主党を褒め称えるニュースだけが配信され、共和党に関しては批判する記事だけを配信していました。


フジテレビは連日こうした「事実」をでっち上げて憎悪を買い、反発を招いた

引用：http://blog-imgs-34.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20110218010836443.jpg



信条と仕事を分けないと活動は続かない

中国については好意的な記事だけ、自由貿易やグローバル主義については賞賛する記事だけがフェイスブックでは配信されていました。

するとやはりアメリカで強い反発が起こり「フェイクブック」（いんちきブック）と呼ばれるようになりました。

これらの例が示すように、方向が右であれ左であれ、自分の仕事と思想信条を直接リンクすると、問題が起きる場合が多い。


国ですら例外ではなく、例えばオーストラリアという国は自分で日本の潜水艦を「売って欲しい」と言ってきながら「日本は捕鯨とイルカ漁をしているから買わない」と言ってキャンセルしました。

その結果残ったのは日本人のオーストラリア人への憎悪だけで、最初から何も無いほうがマシでした。

アメリカ人も「過去の侵略で謝罪しなければ経済制裁を課す」と安倍首相など何人もの日本の総理を謝罪させて「裁判官気取り」を演じてきました。


この結果残ったのはやはりアメリカ人への憎悪だけで、同盟関係や利害関係はあっても信頼関係はありません。

中国の場合は南シナ海やウイグル、チベット、モンゴルを侵略するたびに「中国は歴史上の被害者である」と主張してきました。

やはり自分の思想や信条などを経済や軍事などと関連付けて相手に強要していて、やられた側は表面上従いながら、中国への憎悪を強めます。


こうした事は一時的に成功したように見えるものの、いつか必ず多くの人から恨みを買って、自分が望まない方向に事態が展開します。

昭和の時代には「日本は戦争で良い事をした」という政治家が多く居たが、全員謝罪するか辞職を強要されました。

自分の生業と思想信条を分けないと、生活を守るために信条を捨てなくては成らない、という羽目に陥りやすいのです。