トルコの橋受注めぐって韓日が激突

　国土交通部は上半期中に官民パートナーシップ（PPP）事業中心の海外受注支援を専門に担当する機関を新設し、官民によるコンソーシアム「チームコリア（仮称）」を活性化する方針だ。日本が14年、政府と民間が総額108億円を出資して設立した海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）をモデルにしたものだ。金局長は「韓国建設業が単純な元請け案件ではなく、高付加価値のPPP事業で競争力を持てるように政府が積極支援していく。トルコでの受注戦がチームコリアの最初のチャレンジ課題だ」と述べた。しかし、業界からは「日本に比べまだ資金調達力や外交支援が不足している」と懸念する声が上がっている。

■橋の運営で収益性期待

　入札締め切りまで約10日となった今回のプロジェクトは、韓日による2強の構図となる中、中国企業4－5社も入札に加わる見通しだ。今回の入札では資格事前審査の段階で、過去に1300メートル以上のつり橋の建設実績があることが条件とされた。

　大林産業は韓国最長の李舜臣（イ・スンシン）大橋（1545メートル）を建設した経験があり、SK建設はユーラシアトンネル、第3ボスポラス橋などトルコのランドマークの建設に参加し、現地で知名度が高い。現代建設はトルコ現地のICイチュタシュが参加する別のコンソーシアムで施工企業として加わる。

　韓国企業と競合する日本のIHIは昨年、トルコのイズミット湾を横断するオスマン・ガーズィー橋を建設した。主塔間の距離が1550メートルで、李舜臣大橋を5メートル差で抜き、世界4位のつり橋となった。大林産業のハン・スンギュ海外土木工事事業チーム長は「今回のプロジェクトを受注すれば、橋の建設後の運営権も獲得できるため、単純な工事受注よりも収益性が2－5倍高い」と期待を込めた。