トルコの橋受注めぐって韓日が激突

■トップセールスで受注好調の日本

　日本が官民合同で海外建設市場に積極的に参入したのは、2009年の「UAE原発ショック」が決定的なきっかけとなった。日本は技術力、資本力で圧倒し、受注に自信を持っていたが、結局韓国に敗れた。李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が先頭に立つ「トップセールス外交」に加え、政府が資金支援を行う「官民合同受注戦」が決め手だったと分析されている。

　その後、日本は韓国を参考にして雪辱を狙った。そして、13年にトルコで原発受注に成功し、15年には中国を破り、インド初の高速鉄道事業も受注した。日本の海外インフラ事業受注は、10年の10兆円から14年には19兆円に増加し、20年の目標は30兆円となっている。韓国の海外建設受注額は10年の715億ドルから16年の281億ドルへと61％減少した。

　日本が今回のプロジェクトで勝算があるとみているのは安倍首相のおかげだ。安倍首相は13年、15年にトルコを訪問し、昨年9月にはニューヨークでの国連総会でトルコ側と首脳会談を行うなど、インフラ事業の受注にさまざまな努力を重ねてきた。韓国の大手建設会社関係者は「海外で受注競争をすると、『日本勢は総理が営業部長だ』と言われるほど政府が積極支援を行っており、うらやましく思った」と話した。

■韓国政府、海外受注専門機関を設置へ

　韓国政府は大統領が職務停止中という不利な状況にあるが、トルコでの受注戦をきっかけに低迷する海外建設のムードをてこ入れしたい構えだ。国土交通部（省に相当）は今回の入札の事前の事業性調査を行うため、大林産業に4億ウォンの支援を行った。昨年末には国土交通部の金亨烈（キム・ヒョンリョル）建設政策局長がトルコ入りし、政府レベルでの支援意向を表明した。輸出入銀行、貿易保険公社などに協力を要請し、資金調達も間接支援している。建国大のシム・ギョオン教授は「伝統的に韓国は施工能力、日本は政策資金など資金調達能力が強みだ。政府が積極的な資金調達支援を行えば行うほど、韓国企業の受注可能性が高まる」と指摘した。