トルコの橋受注めぐって韓日が激突

　2013年5月、トルコ北部のスィノプ地域の原子力発電所4基の施工企業として、三菱重工業など日本のコンソーシアムが選定された。安倍晋三首相がトルコを訪問し、受注成功を発表する様子はNHKが生中継した。総工費200億ドル規模の超大型プロジェクトだ。韓国は当時3年以上かけて受注を目指したが、土壇場で安倍首相の全面支援を受けた日本のコンソーシアムが逆転勝利を収めた。

　痛い逆転負けを喫した韓国は、トルコで日本とプライドを懸けた受注戦に再び臨む。トルコのダーダネルス海峡を横断する橋を建設するプロジェクトだ。欧州とアジア大陸を結ぶ長さ3.7キロメートルの懸垂橋（つり橋）と進入路を建設する「1915チャナッカレ（仮称）プロジェクト」で、26日に入札が締め切られる。トルコ政府は建国100周年を迎える2023年に橋を開通させる方針で、橋の主塔間の距離も2023メートルに設計した。橋が完成すれば、日本・神戸の明石海峡大橋（1991メートル）を抜き、世界最長の懸垂橋となる。工事費は4兆ウォン（約3860億円）規模だ。

　今回の受注戦は韓日の激突となる見通しだ。大林産業、SK産業がトルコの建設会社2社とコンソーシアムを組み、受注戦に参入した。日本は伊藤忠商事とIHIを軸にコンソーシアムを結成した。韓国は4年前のスィノプでの原発受注失敗の雪辱を果たしたい構えだ。

　民間建設会社だけでなく、両国政府も世界最長のつり橋受注に関心を見せており、「韓日戦」の雰囲気が高まっている。黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行は2日、「政府と民間の力を集結し、海外インフラの受注を拡大する」と強調した。しかし、大統領が職務停止状態である上、政府レベルの支援は日本に劣るという評価が聞かれる。

　日本は安倍首相が陣頭指揮に立ち、「海外インフラ受注」に総力を挙げている。安倍首相は最近、資源開発と建設など海外インフラ事業受注に対し、今後5年間で2000億ドルの支援を行うと発表した。