愛知県の大村知事は次世代のエコカーの普及を促すため、電気自動車などを購入した人を対象に県が独自に行っている自動車税を免除する措置について期限を迎える今年４月以降も継続する考えを明らかにしました。
愛知県は排気ガスなどを抑えた次世代のエコカーを普及させるため、平成２４年度から電気自動車やプラグインハイブリッド車、それに、燃料電池車を新たに購入した人を対象に都道府県税の自動車税を５年間、免除する独自の措置を行っています。
これについて、大村知事は１６日の定例の記者会見で「環境に対応した次世代自動車はこれからも市場に投入されるので、県としてもしっかりと後押ししていくことが必要だ」と述べ、免税措置の期限が切れる、今年４月以降も継続し、平成３０年度まで２年間、延長する考えを明らかにしました。
県によりますと、この制度を利用して、対象のエコカーを購入した場合、５年分の自動車税が最大で２３万円あまり免除されることになり、愛知県内の次世代エコカーの登録台数は、去年３月の時点で１万７００台あまりと、全国で最も多くなったということです。
県は２月の定例議会にこの免税措置を延長するための条例の改正案を提出することにしています。