名古屋市の職員給与をめぐる市側と労働組合側の交渉が１６日妥結し、今年度の給与は、人事委員会の勧告を一部、受け入れて年間の平均給与で、約３万円引き上げることになりました。
今年度の名古屋市の職員給与をめぐっては市の人事委員会は月給を引き下げる一方、年２回のボーナスを増額し、年間の給与を５万円あまり引き上げるよう勧告していましたが、河村市長は「人事委員会が比べている民間給与は大企業のみが対象だ」として勧告通りの引き上げに難色を示していました。
これについて、１６日、労働組合側と市側の最終的な交渉が行われ、市側が勧告を一部受け入れ、給与を引き上げることで妥結しました。
具体的には、月給は勧告通り０．１８％引き下げる一方、ボーナスについては、０．１６５か月分の引き上げを求めた勧告より減額し、０．１か月分の引き上げにとどめるとしています。
名古屋市によりますと、職員給与は年間の平均で、前年より約３万円上がって６１９万３０００円ほどになります。
河村市長は記者団に対し、「商売をしている人の苦労は続いているので、人事委員会の勧告は一部を拒否することとした。今後は一律の引き上げではなく、努力をした職員に給与を増額するような仕組みをつくりたい」と述べました。