御嶽山周辺の岐阜県などの自治体で作る協議会は、３年前の噴火を教訓に、避難情報を速やかに登山者に伝えるための対応を整備することになりました。
御嶽山の噴火を受けて気象庁が２４時間態勢で監視している全国４９の火山周辺の市町村には、登山客などの避難計画の作成が義務づけられました。
これを受けて御嶽山周辺の岐阜、長野両県と下呂市や高山市など周辺の４つ市町村で作る協議会は、避難情報を速やかに登山者に伝えるための対応を検討しています。
すでに去年１０月には山頂付近で訓練を行い、山小屋周辺で拡声器を使って周囲の登山者に避難情報がどの程度聞き取れるのかを検証しました。
さらに山頂付近で携帯電話に配信する緊急速報メールを使えるようにするため、通信状況についても詳しく調べています。
協議会では、こうした取り組みを通じて出来るだけ早い時期に登山者に避難情報を速やかに伝える方法を整備する方針です。