文科省天下り ＯＢが仲介役で人事課と情報やり取りか1月21日 6時49分

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文部科学省が大学への天下りを組織的に行っていた問題で、文部科学省の人事課のＯＢがみずから社団法人を設立し、文部科学省の人事課などに頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかりました。監視委員会は国家公務員法に抵触しないよう、ＯＢが仲介役を務め、再就職のあっせんに必要な情報を人事課などとやり取りをしていたとみて調べています。

文部科学省の元幹部が省内のあっせんを受けて早稲田大学の教授に就任した問題をめぐり、文部科学省は２０日、事務次官など幹部や職員、合わせて７人を懲戒処分にしました。調査にあたった官僚の天下りを監視する政府の「再就職等監視委員会」は文部科学省の天下りは平成２５年以降、３８件に上るなど組織的に行われていたことを明らかにしました。

監視委員会によりますと、こうした天下りを仲介していたのは、人事課のＯＢの職員でしたが、このＯＢは平成２５年ごろ、東京・港区の文部科学省に近い場所に一般社団法人を設立していたことがわかりました。この社団法人は教育や学術の調査・研究を設立の目的に掲げていますが、関係者によりますと、ＯＢは理事長として頻繁に文部科学省を訪れ、人事課や事務次官の部屋に出入りしていたということです。

監視委員会は国家公務員法に抵触しないよう、ＯＢが仲介役を務め、再就職のあっせんに必要な情報を人事課の職員らとやり取りしていたとみて調べています。