エレコムの年収・福利厚生

■エレコムの年収のモデル（営業職を想定）

・一般職：400万円～500万円
・課長職：600万円
・部長職：700万円～900万円
・支店長：1000万円以上

■給与制度の特徴

エレコムの給与は新卒から30歳くらいまでは公務員や世間のサラリーマン平均よりも高い分類に入ります。残業代を40時間までフルに付ければ（40時間が上限）、若い社員であっても500万円までは比較的簡単に年収を上げることが可能だからです。しかし、新卒入社以降、基本給の昇給率は非常に低く、年に一度の昇給も評価が低いと昇給額はゼロ。役職がつくまではほぼ一定の給料で、役職者にならないと30代半ばで給与増は頭打ちとなります。平社員のままの場合、40歳であったとしても、50歳であったとしても、手取り月給は30万円程度となります。

また、めでたく課長に昇進しても、本社課長で年収600万円前後にしかなりません。平社員の頃と比べて一気に金額が跳ね上がるというわけではなく、上を目指すモチベーションは保ちにくくなっています。実力主義であるため、予算が達成できずインセンティブが支給されなければ、課長であっても部下の一般社員より年収が低くなる場合すらあります。部長などの上級管理職になっても、やっと年収が700万～900万円になるイメージです。

キャリア採用の待遇は例外が有り、中途採用者は前職給与を参考に年収が決まるため、部署内で役職者の年収逆転現象も起きています。その他、会社の賃金制度として退職金があまり出ないこと、企業年金が無い点は留意しておくと良いでしょう。

■ボーナス

年に2回の賞与（6月・12月）と営業報奨金制度（営業インセンティブ）があります。またそれとは別に、年に一回決算賞与があります。こちらは業績次第で大きく変わってきます。

開発やスタッフの正社員の場合は、基本給の2ヶ月前後が賞与として支給されます。その変わり、それ以上の賞与はもらえません。営業職は、この賞与のベースが1ヵ月未満と低い代わりに営業インセンティブが支給され、これで稼ぐ必要があります。

「営業インセンティブ」とは、売上や粗利などの項目・カテゴリー別の成績・ノルマに応じた賞与であり、四半期毎に獲得することができます。商品ごとに設定された目標に対しての達成度でインセンティブ支給額は変わり、達成率が高かったときは多くもらえますが、達成できなかったときは少なくなり、ムラがあります。すべての項目を達成していると入社2、3年目の社員でも100万円近く支給されますので、営業職には夢があります。が、青天井ではありません。上限が設定されています。

上期と下期で業績目標を立てて、その結果でボーナス査定を行いますが、大抵は到底達成できないような目標を立てさせられ、査定に影響が出ることが多く、公平性に欠ける点は指摘されています。基本的に前年の実績比較での目標立てになりますが、特需などがあった場合は不可能な目標になり、最初から諦めてしまう社員も多く見られます。

役職が付くと年俸制に変わります。ただ、年俸制といいつつ、想定ボーナス額が年俸に含まれているため、本来の年俸ではありません。ボーナスは0.5ヶ月となり、インセンティブでの支給比率が高まります。また、インセンティブに関しては部下の不始末、例えば事故や紛失等が発生した際にはかなりの額がカットされます。そのため、メンバーの時よりも年収が下がってしまう課長もいるようです。インセンティブも青天井ではないので、どれだけ成果を残しても課長クラスでは年収は900万円くらいが限度のようです。年収1000万円超えは支店長クラス以上からになります。

■福利厚生制度

全国転勤がある割に家賃補助（住宅手当）が1.5〜2.5万円しかでません。社宅もありません。また、単身赴任手当、通勤手当、地域調整手当（首都圏勤務者）、社員持株会制度等はあるものの、結婚・子供に対する補助はほとんど無いに等しいです。会社の業績は上がっていますが、福利厚生や給料面で改善している傾向は見られず、従業員に還元するつもりはなさそうです。こうした福利厚生制度に不満を抱える社員は多いです。