韓国の低所得層の4世帯に1世帯は、年間所得の4倍近い平均3900万ウォン（約380万円）の負債を抱えていることが19日、韓国保健社会研究院の報告書で明らかになった。
同院が公表した低所得層の実態調査報告書によると、所得が中位所得の50％未満である低所得世帯のうち、負債を抱えている割合は2014年基準で26.8％に達した。中位所得とは、全世帯を所得順に並べたときにちょうど真ん中に位置する世帯の所得を意味する。一般的に、中位所得の50％未満を低所得層、150％以上を高所得層に分類する。
負債を抱える低所得世帯の平均負債額は14年基準で3897万ウォン（約380万円）と集計された。負債のある低所得層の平均年間所得が約1100万ウォン（約110万円）であることを踏まえると、所得の4倍近くの負債を抱えていることになる。これらの世帯が負担する年間利息は平均144万ウォン（約14万円）で、所得の実に13％を占める。一方、高所得層の負債額は平均1億1968万ウォン（約1170万円）で、負担する年間利息は所得の4.4％にすぎなかった。
保健社会研究院のキム・テワン研究委員は「多額の住宅ローンを抱える中年層には公共賃貸住宅の供給を増やすなど、ライフステージごとの負債の原因と特性に見合った政策支援が必要だ」と助言している。