横浜、二子玉川、吉祥寺……サテライトオフィス勤務が可能になった東急電鉄

2016年9月から、東急電鉄が取り入れたのは「サテライトオフィス」の活用。同社が展開するサテライトシェアオフィスを本社勤務社員が使えるようになったことで、業務効率化をはじめとする、さまざまな効果が期待されています。一体どんなものなのか、早速見ていきましょう。

時間の自由度をアップする制度を導入

東京急行電鉄（東急電鉄）の企業分析・研究レポートによると、「勤務スタイルが柔軟」という問いにYESと答えた人は36％にとどまりました。しかし、同社は2015年度を初年度とする中期3か年計画の重点施策のひとつとして、「ライフスタイル＆ワークスタイル・イノベーションの推進」を掲げ、時間の自由度を上げる取り組みに力を入れています。具体的には、次のような制度を取り入れているようです。

●スライド勤務

7時30分から10時30分の間で、始業時刻を30分ごとに繰り上げまたは繰り下げできる制度。終業時刻も同時間繰り上げまたは繰り下げを行う。

●短時間、短日数勤務

1日2時間または週休3日を限度に、就業時間や日数を短縮することができる制度。育児・介護中の社員、鉄道現場で働く中高年などが対象。

●バリュータイム

自らが効率的に業務（1日8時間分の労働量）を行えば、1日の所定労働時間である8時間を30分短縮することができる制度。

●サマータイム

毎年5月1日〜9月30日は就業時間を1時間前倒しにする制度。通常は9時30分〜18時30分となっているところが、この時期だけ8時30分〜17時30分となる。本社勤務の社員が対象。

通勤時間をギュッと短縮できる「サテライトオフィス勤務」制度

2016年9月より、東急電鉄が取り入れたのが、サテライトオフィス勤務制度です。

これは、本社勤務の社員を対象に、同社が手がける会員制サテライトシェアオフィスの使用を認めたもの。このサテライトオフィスは、横浜・二子玉川・吉祥寺・自由が丘・たまプラーザの直営店ほか、コワーキングスペース等の提携店25店舗もあり、社員は直行直帰したり外出時に活用したりすることができます。サテライスオフィスを活用することで、同社は次にあげるようなメリットがあると考えているようです。

●業務を効率化することが可能になり、所定外労働の減少・生産性向上につながる
●直行・直帰などを行うことにより、勤務時間以外を有効活用することができる
●自然災害や交通機関のマヒなどが起こった際も勤務場所として使用できる
●他社の従業員と同じ環境で働くことによる刺激が、クリエイティブマインドの醸成につながる
●本社に勤務する人が減少することにより、本社ビルのスリム化が可能になる

日本人の通勤時間（平日）は平均で1時間12分といわれています（総務省「平成23年社会生活基本調査」より）。本社よりも近いサテライスオフィスを使えるようになれば、効率的に働くことができますね。

社会貢献でき、責任・権限のある仕事が魅力

東急電鉄の企業分析・研究レポートを見ると、評判スコアで特に高いのは「本業での社会貢献の実感」。次いで「責任・権限のある仕事」となっています。このことから、仕事を通じて社会貢献でき、個人単位での責任や権限が大きいことが、同社の社員・元社員たちのモチベーションとなっていることがうかがえます。クチコミものぞいてみましょう。

クチコミにも、若手のうちから責任のある仕事を与えられたり、大きな裁量を任せてもらったという声が見られました。鉄道や都市開発、生活サービスなどの事業を展開する同社ならではの「働きがい」といえそうです。

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いかがでしたか？今回は東急電鉄で行われている「仕事の効率化」のための施策に注目してみました。同社は福利厚生全般への納得度も高く、さまざまなクチコミが投稿されています。気になる人はこちらからのぞいていってくださいね。

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