現代・起亜自にとって、米国は中国に次ぐ2番目に巨大市場だ。同社の昨年の米国における販売台数は142万2603台で、全世界での販売台数の17％を占めた。起亜自が1兆ウォンを投資し、昨年9月に完成したメキシコ工場（年産40万台）は現代自グループのアキレス腱だ。トランプ氏がメキシコ製品に35％の懲罰的関税をかけると宣言した選挙公約が現実となれば、起亜自メキシコ工場には大打撃となる。
トランプ氏は企業に露骨に「米国で生産し、米国人を雇え」と圧力をかけている。米自動車大手GMも米国内の工場に少なくとも10億ドルを投資すると報じられた。メキシコでの工場建設計画を中止し、ミシガン州に7億ドルをかけて工場を建設すると表明したフォード、米国工場に10億ドルを投資し、2000人を追加雇用するとしたフィアット・クライスラーに続き、GMも投資計画を表明したことで、米自動車業界ビッグスリーはいずれもトランプ氏の圧力に屈したことになる。
韓国企業も緊張している。サムスン電子とLG電子は米国で生産工場を拡充、新設することを検討している。サムスン電子の全世界の売上高のうち25％（約50兆ウォン）を米国が占め、主力品目であるテレビはメキシコで全量生産している。LG電子も売り上げ全体に占める北米地域の割合は30％に迫り、大半をメキシコ工場から供給している。西江大の許允（ホ・ユン）国際大学院長は「韓国政府と企業はオバマ政権と完全に異なる通商秩序に対処するための戦略を立てる必要がある」と述べた。