2016年は、ビットコインを使えるシーンが大きく増えた。ちょっとおしゃれな飲食店からネットスーパーで日々の買い物までビットコインで支払いができるようになり、さらに電気代の支払いやブログ等でチップを送れるサービスなども始まった。ビットコインの特長を活かして遊べるゲームアプリも登場している他、現在放映中の「ビットガールズ」は、仮想通貨を利用して視聴者が出演者へ人気投票を行えるTV番組として注目されている。三井住友海上がビットコイン取引所向けの保険サービスを提供するなど安全面への取り組みも進む。2017年もわくわくする新サービスに期待したい。
今年の消費者としてのビッグニュースは2月に発表されたDMM.comでのビットコイン支払い受け入れ開始です。人気ゲーム「艦これ」や英会話など、日本のコンテンツやサービスを購入できるという使い道が具体的なものとして示されました。取引所破綻のイメージが長かったビットコインの突破口を開いたと言って良いでしょう。
12月には、ブロックチェーンにトレーディングカードを載せた「Spells of Genesis」がローンチ。私もベータテストから参加し、パズルの攻略やゲーム外の分散取引所でのトレードも楽しんでいます。
2016年前半は43,000円〜52,000円を推移していたビットコイン/円だが、新規発行量が半分になる約4年に1度の大きな節目「半減期」を迎えた影響で、6月には1ビットコインが8万円を越える局面があった。またBrexitやアメリカ大統領選、インドの高額紙幣廃止、中国元安など不安定な世界情勢もビットコイン価格の上昇に影響し、12月頭にはおよそ2年ぶりに9万円台を突破して年末を迎える形となった。2017年はビットコインの技術面の動向（Segwitという施策等）も値動きに影響する可能性が高い。 詳しくは「テクノロジー」の説明をチェック！
2016年は一言でいうと「飛翔」の年でした。
2015年11月に25,000円～40,000円のレンジを上抜けて以降、常に陽線(上昇を示すロウソク足)が先行する形となりました。
1月に41,900円までの下落がありましたが、そこが2016年の底値となり、それまでレンジ上限だった40,000円手前で下値をサポートされ上昇に転じています。
半減期前の8万円への上昇後も同様に6万円ちょうどで一旦サポートされ、8月頭にも上昇の基点となる48,000円でしっかりとサポートされて大きく反発しました。
今後も一定の下押しは見られるでしょうが、心理的節目もしくは上昇の基点となった水準等に支えられ、上値を伸ばしていく可能性は高いのではないでしょうか。
2017年の春から、日本国内で仮想通貨に関連する法律が施行される。おもに利用者保護を目的とした法律で、ユーザーにとっては取引所やサービス利用時の安心度が高くなることが期待できる。ビットコイン等の仮想通貨が法的に「支払い手段」として位置づけられるという意味でも大きな一歩だ。仮想通貨購入時に発生する消費税を非課税とする方針で財務省と金融庁も調整をしているため、こちらも2017年春に間に合えば、さらにビットコインを入手しやすい環境が整うことになる。
2016年は、仮想通貨交換業という新たな業態を対象とした規制が入った改正資金決済に関する法律が成立し、消費税非課税化や会計基準の策定に向けて、官民一体となって制度整備が進められた年でした。
2017年はいよいよ法律が施行され、仮想通貨交換業者の登録が始まりますが、利用者も一層安心して利用できる環境が整い、仮想通貨を取り巻くビジネス環境が大きく前進するものと思われます。
ビットコイン普及の鍵を握るのが、増え続けるビットコインの取引に対する処理能力をどう高めるか（スケーラビリティと呼ばれる問題）だ。現時点ではビットコインのトランザクション処理速度はおよそ3件/秒で、1秒間に数千～数万件を処理すると言われるクレジットカードなどとずいぶん違いがある。2016年はこの問題解決に向けて議論や技術開発が数多く行われた。重要な技術のひとつ「Segwit」が、2017年にアクティベートされるかどうかが大きな焦点となる。
ビットコインは１０分ごとに処理できる取引データに１Mバイトという制限（ブロックサイズ制限）があり、これが処理能力の上限になっています。
スケーラビリティ問題では、このブロックサイズを引き上げるという提案のほか、取引のデータ量を圧縮する方向があり、Segwitは後者の提案です。
一般のユーザーにとっては不要な電子署名に関わるデータを別管理することで、取引データの量を圧縮しています。
これによって、現在の1.7倍程度の取引を処理することができるようになると想定されています。このほかSegwitはトランザクション・マリアビリティ（取引に固有の識別IDを第三者が書き換えできてしまうこと）という欠陥を解決します。
一般ユーザーにはあまり関係のない欠陥ですが、ビットコインの技術基盤の改良のうえで重要なものになります。
2016年フィンテックのキーワードの一つとなったビットコインの基盤技術「ブロックチェーン」。世界トップの金融機関がブロックチェーンの研究・応用の目的で続々と取り組みを進めた。大手企業やスタートアップがR3、Hyperledger、Ripple等のコンソーシアムを結成し、分散型台帳利用した金融プロセス改善への動きが広がった。日本でもMUFG、みずほFG、SMBC、野村ホールディングスなどの金融機関をはじめ、SOMPOホールディングスやライフカード、カブドットコムなどさまざまな企業が実証実験を行っている。日銀もたびたびこの技術について発言するなど、各方面からの注目が高まる年となった。
2016年は、様々な実証実験や理論的な検証を通してブロックチェーンや分散レッジャーが実態に即して理解され始めた年でした。相変わらず夢が語られることも多いですが、当然、批判に晒されることも多くなりました。また、深刻な事件もいくつか起きました。
ただ、それは決して悪いことではなく、新しい技術が社会の中で揉まれ、本当に役立つかたちで使われ始めていく兆しだということでしょ
う。
2017年には、デジタル通貨に限らない応用も増えると思います。社会の変化が加速する、エキサイティングな年になることを期待しています。
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