仏の一部メディア 大統領選で世論調査実施せず1月20日 4時14分

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イギリスで行われたＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票やアメリカの大統領選挙で、世論調査の信頼性が問われたことを受けて、ことし春に大統領選挙を控えたフランスでは、一部のメディアが世論調査を実施しないと発表しました。

去年イギリスで行われたＥＵ離脱の賛否を問う国民投票やアメリカの大統領選挙では、事前の世論調査と実際の開票結果が異なり、世論調査の信頼性が問われました。

こうしたことを受けて、ことし春に大統領選挙を控えたフランスでは、日刊紙パリジャンが今月４日、「大統領選挙では世論調査を行わない」と紙面で発表しました。

その理由について、「世論調査は一時的な傾向を明らかにするものにすぎないうえ、首位の候補者のみに関心が集まりかねない。それよりも選挙戦をめぐる報道に重点を置きたい」と説明しています。

また、主要紙のルモンドも１９日、大統領選挙に向けて与党・社会党などが左派の候補者を決めるため今月下旬に行う予備選挙について、世論調査を実施しないことを明らかにしました。

この予備選挙に向けた動きが始まったのは先月からで、正確な調査を行うための時間が十分にとれないと判断したとしています。

ただ、大統領選挙に向けては、極右政党の候補者が大きく支持を伸ばすと見られるなど、有権者の関心も高まっていることから、世論調査に慎重な動きがメディアの中で、どこまで広がるのか注目されます。