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ヘイトスピーチ 狭まる包囲網 大阪市「抑止条例」施行から半年 相次ぐ被害申告も認定はゼロ
昨年５月に成立した国のヘイトスピーチ対策法は理念法にすぎず、ヘイトスピーチに対する事前規制や、実施した個人、団体への罰則規定はない。横浜地裁川崎支部でも同６月、対策法を根拠に今回と同様にデモを禁じる仮処分決定を出しており、今後も司法手続きを通じた対処が広がる可能性がある。
団体や個人公表
一方、大阪市の抑止条例は、ヘイトスピーチと認定すれば団体や個人を公表する仕組みを設けるなど、対策法より一歩踏み込んだ内容だ。とはいえ、施行から半年が経過した今も、実際にヘイトスピーチと認定されたケースは出ていない。
市によると、在日コリアンの団体などが「ヘイトスピーチに当たる」として被害を申請したインターネット上の動画などは２１件（１月１７日現在）。弁護士や大学教授でつくる審査会が審議を続けている。吉村洋文市長は「（審議は）急いでやる必要はない。じっくりと議論してもらっている」と話している。