韓国最大野党「共に民主党」と第2野党「国民の党」は18日、朴槿恵（パク・クンヘ）政権の弱腰外交が「独島（日本名：竹島）は日本の領土」とする日本の妄言を誘発したとして、対応策を講じるよう要求した。
共に民主党の秋美愛（チュ・ミエ）代表は18日、国会で行われた最高委員会議で「外交部（省に相当）の弱腰外交が日本側の妄言につながった。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は釜山の（日本総領事館前の）少女像を移転すべきと主張した。一方で日本の岸田文雄外相は、独島が日本の領土だと発言した。慰安婦問題の密約によって、韓日関係において真実の均衡点が動くのではないかと非常に心配だ。日本政府は隙だらけの朴槿恵政権を相手に、韓日の歴史を好き勝手にもてあそぶことができると勘違いしているが、今すぐそれが誤りであると気づくべきだ」と怒りをあらわにした。
また、共に民主党の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表も「日本の外相が独島は日本の領土だと発言したことは外交的に極めて深刻な事案だが、韓国の外相は釜山の少女像を移転すべきと発言した。加害者に主導権を渡した尹長官は外交の歴史に名を残す人物だ。尹長官はこの問題をどう解決するつもりなのか」と批判し、対応策を打ち出すよう要求した。
禹院内代表は「年初に発生した外交問題と韓日関係の問題に関し、日本の相次ぐ挑発にどのように対処するのか見守りたい。（長官の）職を懸けて解決しなければならない」と述べ、尹長官の解任に向けて動く可能性を示唆した。
国民の党の朴智元（パク・チウォン）代表もこの日の最高委員会議で、岸田外相の発言について「岸田外相が独島への少女像設置と関連して『独島は日本の領土』と妄言を吐いたことはあり得ないこと。朴大統領の弾劾訴追案可決後に韓国が混乱状態に陥ったため、そうした混乱の隙を突いた外交的挑発だろう」と批判した。
朴代表は「外交問題には与党・野党はなく、国論も統一されている。これを軽視する日本の態度について、安倍首相に対しても、ありえないことだと警告する」として日本の外交姿勢を激しく批判するとともに「慰安婦問題の完全かつ究極的な解決にも悪影響を及ぼすだろう」と指摘した。
国民の党の申容賢（シン・ヨンヒョン）最高委員も「少女像の設置と独島の領有権に関する日本の安倍政権の振る舞いは度を越しているが、韓国政府の対応は怠慢すぎる」と批判し、岸田外相による独島の領有権主張について「日本は独島を奪うという野望を露わにし、自由な少女像設置に対して内政干渉に乗り出している」と指摘した。
申最高委員は「韓日関係は、韓日が合意した少女像問題に対する日本の無責任な態度によって破局寸前だ。しかし、日本のどうしようもない外交態度は韓国政府によって誘発されたという側面が大きい。韓日の慰安婦合意の正確な合意内容を明らかにせず、日本に押し切られただけの屈辱的な合意のせいだ。被害を受けたおばあさんたちの痛みの歴史を10億円で売り、国の自尊心は地に落ち、安倍政権の支持率だけが上がった。無気力な対応によって、独島は日本の領土などという妄言まで誘発した。韓国政府は相手の機嫌を伺うような外交は今すぐやめるべきだ。国民に、主権国家として堂々とした態度を見せてほしい」と訴えた。