天下りあっせん問題受け 全省庁対象の調査を検討
政府は、文部科学省の元幹部の再就職をめぐり、国家公務員法に違反するおそれがあるとして、再就職等監視委員会が調査していた問題を受けて、内閣人事局が中心となって、すべての省庁を対象に再就職の状況などを調査する方向で検討に入りました。
この問題は、文部科学省の元の高等教育局長が、おととし退職した２か月後に早稲田大学の教授に就任した際、省内のあっせんを受けていたとされるもので、官僚の天下りを監視する政府の再就職等監視委員会が調査していました。
これを受けて政府は、内閣人事局を中心に、文部科学省への調査が終わったあと、すべての省庁を対象に、再就職の状況や、あっせんの有無などを調査する方向で検討に入りました。
政府としては、平成１９年の国家公務員法の改正によって、天下りのあっせんが禁止されたにもかかわらず、今回、文部科学省で組織的なあっせんが行われていた疑いが出ていることを重く見て、すべての省庁への調査を通じて、国民の信頼回復に向けた姿勢を示す狙いもあるものと見られます。
これを受けて政府は、内閣人事局を中心に、文部科学省への調査が終わったあと、すべての省庁を対象に、再就職の状況や、あっせんの有無などを調査する方向で検討に入りました。
政府としては、平成１９年の国家公務員法の改正によって、天下りのあっせんが禁止されたにもかかわらず、今回、文部科学省で組織的なあっせんが行われていた疑いが出ていることを重く見て、すべての省庁への調査を通じて、国民の信頼回復に向けた姿勢を示す狙いもあるものと見られます。