田原総一朗「『約束反故』の韓国には怒るべきだが、その先はどうする」
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田原総一朗さんが考える、日韓が本当に信頼関係を構築するためにすべきこととは？（※イメージ写真）
2015年12月28日の日韓外相会談で結ばれた慰安婦問題についての日韓合意が維持できるかどうか、大変危うい状態となっている。
慰安婦問題は長い間日本と韓国の間で懸案事項となっていて、日本側の誤れる報道もあって、こじれにこじれてきた。その慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決した」との合意がなされたのだ。
そこで日本政府は、韓国政府が設立した元慰安婦を支援する財団に10億円を拠出することにした。元慰安婦への現金支給事業は着実に進んでいるという。合意の時点で生存していた元慰安婦の7割以上がこれを受け入れたということで、韓国ではほとんど報じられていないが、日韓合意は着実にゴールに向かって進んでいたのである。
ところが、昨年12月に新たな事態が生じた。釜山にある日本総領事館前の公道に、慰安婦を象徴する新たな少女像が設置されたのだ。私有地なら民間団体が何をつくるのも自由だが、公道の場合は地元自治体の許可が必要となる。地元自治体は一度は少女像を強制撤去したが、世論の反発が強く、結局は再設置を許可してしまったのだ。日韓合意の韓国側の責任者である朴槿恵大統領は事実上の失脚状態であり、韓国政府は地元自治体の行為を放置している。
これに対し日本政府は「領事館の威厳を侵害するので、領事関係に関するウィーン条約に抵触する」と主張し、撤去を求めている。それ以前にソウルの日本大使館前にも少女像が設置されており、日韓合意では日本政府が「公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念している」ことを韓国政府が認知し、「適切に解決するよう努力する」となっていた。