中央日報（１７年１月９日）の「バイデン米副大統領が安倍首相に話した内容を日本政府がわざと削除？」という長い見出しの短い記事は、つまるところ、米国も加害者である日本に自制を求めているとする“本質ウソ記事”だ。
この記事は「聯合ニュースによると」と引用の形式を踏みつつ、バイデン氏から安倍晋三首相への電話について、「釜山の少女像設置に関連した日本の措置計画に対して、状況の悪化を避けるように呼びかけようとしたもの」とする“韓国の外交消息筋”の発言を伝えている。つまり、米国も被害者・韓国の味方ということになる。
それにしても“韓国の外交消息筋”なる人物は、バイデン−安倍会談を盗聴していたのだろうか。
ここは、聯合ニュースの元原稿を読みたい。それで「バイデン」「米副大統領」「釜山 少女像」などをキーワードにして、聯合ニュースの韓国語サイトを検索したのだが、まったくヒットしないのだ。
それは一応、サイトの技術的問題としよう。だが、バイデン−安倍会談に関する日本外務省のホームページによる開示にも、米ホワイトハウスのホームページにも、“韓国の外交消息筋”が語っているようなことの痕跡すらない。
愛国の心情をもって自国民をだますのは、韓国マスコミの本分なのだろう。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。