高島曜介
2017年1月18日22時36分
広島市の松井一実市長は18日の定例会見で、原爆ドーム北側の建築物について、市条例による高さ規制を導入する考えを示した。昨年5月のオバマ米大統領の訪問に立ち会い、平和記念公園からドームを望む景観を保全する必要性を認識したと表明。市は2017年度から、関係者と本格協議を進める。
市が高さ規制の対象として検討するのは、ドーム北側にある旧市民球場跡地の一帯。ドーム南側にある平和記念公園の原爆死没者慰霊碑前から、ドームを望んだ際の景観を保護するのが目的という。
ドーム周辺の建築物については、すでに色調や形状を条例で規制している。一方で建築物の高さについては、景観法に基づく要綱で20~50メートル以下にする基準があるものの、法的な拘束力はなかった。
松井市長は「世界遺産にふさわしい景観に整え、保全するための枠組みとして、条例、景観計画をつくっていきたい」と述べた。(高島曜介)
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