米国 先月の消費者物価 0.3%上昇
アメリカの先月の消費者物価は、中古車などが値上がりしたことから、前の月と比べて0.3%上昇し、市場では、FRB=連邦準備制度理事会が、トランプ次期大統領が掲げる積極的な財政政策が物価や雇用の伸びを加速させるかどうかを見極めながら、今後の利上げの時期を探るものと見ています。
アメリカ労働省が18日発表した先月の消費者物価は、前の月と比べて0.3%上昇しました。これは市場の予想と同じ水準で、物価の上昇傾向が続いていることを裏付ける結果となっています。
分野別に見てみますと、ガソリンや中古車、それに家賃などが値上がりした一方、衣料品などが値下がりしました。また、市場が注目している、食品やエネルギーを除いた消費者物価は、前の年の同じ月と比べて2.2%上昇しました。
市場では、雇用の増加を背景に、先月の平均の時給は2009年6月以来の大幅な伸びになっていることなどから、物価の上昇が続くという見方が広がっています。
そのうえで市場関係者は、アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会が、トランプ次期大統領が掲げる積極的な財政政策が雇用や物価の伸びを加速させるのかどうかを見極めながら、今後の利上げの時期を探るものと見ています。
分野別に見てみますと、ガソリンや中古車、それに家賃などが値上がりした一方、衣料品などが値下がりしました。また、市場が注目している、食品やエネルギーを除いた消費者物価は、前の年の同じ月と比べて2.2%上昇しました。
市場では、雇用の増加を背景に、先月の平均の時給は2009年6月以来の大幅な伸びになっていることなどから、物価の上昇が続くという見方が広がっています。
そのうえで市場関係者は、アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会が、トランプ次期大統領が掲げる積極的な財政政策が雇用や物価の伸びを加速させるのかどうかを見極めながら、今後の利上げの時期を探るものと見ています。