大統領府と朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領の親友・崔順実（チェ・スンシル）被告がミル財団・Kスポーツ財団を設立したのは、文化・体育界の左派系人物対策だったことが憲法裁判所などの公判過程で次々と明らかになっている。両財団の設立目的は「韓流拡大」「スポーツ人材育成」などとされており、朴槿恵大統領と崔順実被告も「文化隆盛のため」と言っていた。しかし、実際の設立目的は別のところにあったということだ。
16日の憲法裁判所公開弁論では、李承哲（イ・スンチョル）全国経済人連合会（全経連）副会長の検察陳述調書が公開された。これは、李承哲氏が前大統領府政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）被告に「なぜ（ミル）財団を作ろうと思ったのか」と聞いたところ、安鍾範被告は「文化界の左派団体が勢力を伸ばし、体育界には問題のある団体が多すぎるため、政府の業務推進が難しいからだ」と答えたという内容だ。
また、パン・ギソン前経済首席室行政官は検察で「2015年初め、安鍾範被告が『文化・体育界には右派がいないから法人を作らなければならない』と指示した」と語っていたことも分かった。
同日の崔順実被告の憲法裁判所証人尋問では、「崔被告は普段から問題（があると思っている）の人物を『左派』と表現、現政権を批判する人がいると『調べろ』と言った。（ある人物を）名指しして（調べろと）指示したこともある」というコ・ヨンテ前「ザ・ブルーK」取締役の証言も公開された。
これに先立つ13日、ソウル中央地裁で行われた崔順実被告と安鍾範被告の刑事裁判で、検察は安鍾範被告が与党・セヌリ党の元幹部とやり取りした携帯電話のテキストメッセージを公開した。テキストメッセージには「○○○候補はやっとのことで見つけた我々側の人間だから一緒に頑張ろう」「左派映画界に振り回されている。我々はいつも映画やソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で苦労する」などのやり取りがあった。検察関係者は「文化・スポーツ界に左派系の人物が多いことから、大統領府は両財団の設立を主導し、文化・体育界を政府の好みに合うようにしようとしたもの」と語った。