サムスン事実上トップ逮捕妥当か 今夜～あす未明 結論へ1月18日 18時11分

サムスン電子のイ・ジェヨン副会長は４８歳。韓国最大の財閥、サムスングループの創業者の孫で、日本の慶應義塾大学で経営学を学んだ経験もあります。
イ氏は、グループの中核企業であるサムスン電子で、半導体やディスプレイの部門の事業拡大などに携わり、２０１２年に副会長に就任しました。
父親のイ・ゴニ（李健煕）会長が３年前に心筋梗塞で倒れてからは、事実上のトップとして経営のかじ取りを担ってきました。

それだけに、イ副会長が逮捕されることになれば、サムスン電子の業績が回復傾向にある中で、企業イメージの悪化に加えて経営の混乱に直面し、韓国経済にも悪影響が出るのではないかという懸念も出ています。

サムスングループは１９３８年、イ・ジェヨン副会長の祖父、故イ・ビョンチョル（李秉吉）氏が韓国南部のテグ（大邱）で創業しました。

現在、グループの中核であるサムスン電子をはじめ、重工業や建設、金融など５９の系列企業を抱え、９０以上の国や地域で事業を展開しています。

とりわけ、サムスン電子は、スマートフォンや半導体、家電製品などの販売を伸ばして世界的な企業へと成長し、スマートフォンではアメリカのアップルなどと激しいシェア争いを続けています。

韓国の公正取引委員会によりますと、サムスングループの総資産は去年４月の時点で３４８兆ウォン（３３兆円余）と韓国の財閥の中で最大です。

また、サムスングループは韓国の輸出額全体の２０％を占めるとも言われ、韓国経済のけん引役と位置づけられています。

韓国の特別検察官は、イ・ジェヨン副会長が経営権の継承を目的として、グループ内の２つの企業を合併した過程で大統領府に協力を求め、その見返りとしてパク・クネ大統領やチェ・スンシル被告に賄賂を贈ったと見ています。

おととし７月、サムスングループ内のサムスン物産とチェイル毛織が合併しました。これは、イ・ジェヨン副会長がサムスングループの経営権を継承するうえで不可欠だったとされています。

しかし、この合併。計画の段階では、サムスン物産の大株主であるアメリカの投資ファンドが強く反対したため、サムスン物産の株主総会で合併が承認されるかどうか流動的でした。

これに危機感を覚えたイ副会長側は、サムスン物産の別の大株主だった国民年金公団が合併に賛成するよう大統領府に協力を求め、大統領府側は、この請託を受け入れて、公団を所管していた当時の保健福祉相を通じて合併に賛成するよう公団へ圧力をかけたというのが特別検察官の見立てです。

実際、株主総会では、国民年金公団が賛成に回ったことが決め手となって、合併計画は承認されました。

サムスングループから、チェ被告が深く関係する２つの財団や、チェ被告とその娘がドイツに設立した会社への資金拠出は、合併をめぐる協力の見返りとしてパク大統領やチェ被告に贈った賄賂だったと特別検察官は主張しています。

収賄側にパク大統領も含まれるとされるのは、特別検察官がパク大統領とチェ被告は「利益を共有していた」と見なしているためです。

一方、サムスングループは、２つの財団などへの資金拠出について、「イ副会長が対価を望んで支援したことは決してない。合併や経営基盤と関連して不正な請託があったとする特別検察官の主張は受け入れがたい」として、疑いを真っ向から否定しています。

一連の事件のうち、チェ・スンシル被告が深く関わる２つの財団などへの資金拠出をめぐっては、サムスングループだけでなく、複数の財閥が捜査対象となっています。

当初から多くの韓国国民は「財閥は、大統領府から一方的に拠出を迫られた被害者ではなく、何らかの見返りを得ることを期待していたのではないか」として、大統領と財閥の癒着、いわゆる「政経癒着」だと強く反発していました。

韓国で十大財閥の売上高はＧＤＰ＝国内総生産の４分の３に相当するとも言われ、財閥なくして韓国経済は成り立ちませんが、就職難が長引くなか、若い世代を中心に「財閥は創業家が富を独占するだけで、一般国民の雇用を増やそうとしない」という批判も広がっていました。

一方、経済界からは、最大財閥の事実上のトップであるイ・ジェヨン副会長が逮捕されれば、韓国企業全体に対する国際的な信用が損なわれると懸念する声が上がっていました。

特別検察官の捜査チームは、逮捕状を請求した際の記者会見で、「国家経済も重要だが、正義を示すことがより重要だと判断した」と述べ、韓国経済への影響は考慮したものの、立件できるという見通しに加えて、財閥に対する国民の反感も強く意識したことをうかがわせていました。