朝日新聞が同日発表した世論調査で、安倍内閣の支持率は先月より4ポイントアップの54％だった。これは、第2次安倍内閣発足1年目の秋の2013年10月に記録した56％以来となる高い数値だ。安倍首相は6日、駐韓日本大使の一時帰国、韓日通貨交換（スワップ）協定再開協議中断、韓日ハイレベル経済協議延期などの措置を取ったが、こうした少女像報復措置が安倍内閣の支持率上昇をけん引したとの見方がある。
安倍内閣の支持率は、第2次安倍内閣が発足した2012年12月に59％で始まり、翌年5月に66％と最高に達した。これはアベノミクスへの期待が絶頂だった時期だ。ところが、その後は消費税引き上げ、集団的自衛権導入、安保関連法の強行処理などがあり、昨年9月には35％まで低下していた。専門家は「40％台を切っていた安倍内閣の支持率が、昨年5月のオバマ米大統領広島訪問、昨年末の安倍首相真珠湾訪問、今回の釜山少女像報復措置で、第2次安倍内閣発足1年目並みにはね上がった」と分析する。
これまで韓日間で確執があった時は、日本社会の内部に「韓国の話は合っている」という声もある程度あった。しかし、釜山少女像問題に対しては、日本の野党も「韓国は間違っている」という姿勢を強めている。民進党の野田佳彦幹事長は16日、釜山の少女像問題について「韓国はゴールポストがずるずる動く。もう少し反省してもらわなければいけない」と述べた。この「ムービング・ゴールポスト（動くゴールポスト）論」は、これまで日本が「自分たちは合意を守って和解しようとしてきたが、韓国がいつも合意を破る」と国際社会で主張する時に使う言葉だ。野田氏は、韓日慰安婦合意を破棄しようという韓国の大統領選出馬候補者についても「無責任なことを言う人たちが出てきている」と言った。野田氏は李明博前大統領が独島に上陸した時、民主党政権の首相だった人物だ。