法務省は、外国人の技術者・研究者や企業経営者など有能な人材について、永住権取得に必要な在留期間を現行の５年から最短で１年に短縮する。「日本版高度外国人材グリーンカード」の創設と位置づけており、１８日から２月１６日まで実施するパブリックコメント（意見公募）の結果を反映させ、今年度内の実施を目指す。
政府は２０１２年から有能な外国人の受け入れを促進する「高度人材ポイント制」を導入。「学術研究」「専門・技術」「経営・管理」の分野別に学歴・職歴・年収などの評価項目を設定し、計７０点以上を高度人材と認定している。認定されれば５年の在留が認められ、配偶者の就労などでも優遇措置が受けられる。外国人の永住権取得には原則として連続１０年以上の在留期間が必要だが、高度人材は５年で申請できる。
法務省は制度の見直しにより、高度人材の永住権申請に必要な在留期間を現行の５年から３年に、合計８０点以上の人材は１年に短縮する方針だ。昨年１０月末現在の高度人材認定者は６２９８人。【鈴木一生】