【上海・林哲平】日本のホテルチェーンを展開する「アパグループ」（本社・東京）の全客室に旧日本軍による「南京大虐殺」を否定する内容の書籍が置かれているとして、中国で批判が高まっている。中国人観光客も多く利用するホテルだが、旅行社が取り扱いを控えるなど波紋が広がっている。
アパグループは国内外で４００のホテルを展開。問題となっているのは、グループ代表の元谷外志雄氏が執筆した書籍で、日本語と英語で書かれ、南京大虐殺は「中国側のでっちあげ」としているほか、朝鮮半島での従軍慰安婦の強制的連行はなかったとしている。
書籍の内容を批判的に紹介する動画が１５日にインターネット上に投稿され、７８００万回以上、再生された。ネット上では「中国人を客にしてもうけながら、気持ちを踏みにじっている」と利用中止の呼びかけも相次ぐ。中国外務省の華春瑩副報道局長は１７日の会見で「日本の一部勢力は歴史をゆがめようとしている」と批判した。
中国は２７日から春節（旧正月）休暇で旅行の最盛期を迎えるが、オンライン旅行予約最大手では１７日、アパグループのホテルが検索できなくなった。
グループ代表室は取材に対し、書籍を置いているのは「正しい日本の歴史を知らせるため」と説明。「対応を変えることは考えていない」と強調した。