「辺野古反対派の釈放を」　市民団体、那覇地裁に４万人署名

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対するグループのリーダーらが昨年十〜十一月の逮捕後、勾留が続いているのは不当として、元裁判官や元国会議員らでつくる市民団体が十七日、早期釈放を求める約四万人分の署名を那覇地裁に提出した。

　署名を提出した元裁判官の仲宗根（なかそね）勇さん（７６）は、逃亡の恐れなど刑事訴訟法で定める勾留理由は見当たらず、釈放すべきだと主張。「新基地建設に反対する県民の闘いを押しつぶそうとする国策勾留だ」と訴えた。

　勾留されているのは、沖縄平和運動センターの山城博治（ひろじ）議長（６４）ら三人。山城議長は昨年十月、米軍北部訓練場（東村など）のヘリコプター離着陸帯建設現場で有刺鉄線を切った疑いで沖縄県警に逮捕された。その後も、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前でブロックを積んで移設作業を妨げた疑いなどで、二度再逮捕された。