生活保護制度について

生活保護よりも民法上の扶養義務（特に親子・兄弟間）の方が優先されますので、ご親族でどの程度の援助ができるか話し合ってください。また、生活保護以外にも生活を支えるための様々な公的な制度（年金・傷病手当・失業保険・労災・児童扶養手当・児童手当など）があります。生活保護は、これらの制度を利用しても最低生活を維持することができない方のための制度です。なお、働く能力のある方は、その能力を最大限活用していただくことが必要です。

生活保護を申請する方に最低生活費の1か月分以上の資産がある場合は、申請をされても保護が適用されない場合があります。
生活保護の申請をされますと、銀行や郵便局、生命保険会社などに資産調査をさせていただくことになります。生命保険などの解約返戻金で最低生活が維持可能な場合もありますので、ご自分で契約内容と解約したときの返戻金について確認してください。なお、対象となる口座等は同一世帯の全員の分になります。また、貴金属などあらゆる売却可能な資産は、売却して最低生活費に当てていただく場合があります。
生活保護受給中は、原則的に自家用車の運転はできませんので処分を指導させていただくことがあります。