市区町村といった自治体から、お肉やお米、フルーツといった特産品を貰うことが出来るふるさと納税制度。
年々、その市場規模が拡大していっているこの制度を、ただ単にお得な制度として捉えるのではなく、「投資先」として考えた場合には、なんだかちょっと…面白いことになると思いませんか？
- 普通の考え方：ふるさと納税は寄付するもの
- 面白いかも？：ふるさと納税関連銘柄への投資
そこで今回はそんな一攫千金を狙う投資家向けに、ふるさと納税が活況になると話題になるかもしれない関連銘柄をまとめてみました。最近、身近にふるさと納税を話題にする人が増えてきたな…と感じている方は是非、この機会に投資を検討してもらえればと思います。
ふるさと納税はどのくらい盛り上がってる？
まずは現在、ふるさと納税がどのくらい盛り上がっているのか…ということがわかるニュース引用からです。
政府予測では2015年比1.6倍：
日本政府としては、2016年度ふるさと納税の寄付総額をだいたい2,600億円程度と見込んでいる様子。これは2015年度比で1.6倍の市場規模なので、これでも十分すぎる成長率です（2016年11月時点での記事）。
ただ後述する記事内容を考慮すると、3,000億円を越えちゃってる可能性もありそうな感じ。そのくらい2016年12月のふるさと納税バブルは凄かったと思います。
菅義偉官房長官は18日、共同通信加盟社編集局長会議で講演し、ふるさと納税による地方自治体への寄付額が、2016年度は前年度の1.6倍に増えて2600億円程度になるとの見通しを示した。
大手ふるさと納税サイトは売上倍増：
次が2017年1月に発表された産経ニュースの記事。
こちらでは大手ふるさと納税サイトのさとふるが前年比で4.2倍、最大手のふるさとチョイスがほぼ倍増…と書かれているので、これだけでも2016年のふるさと納税市場がいかに活況であったか…ということがわかります。
寄付金のクレジット決済や返礼品選びが簡単にできるふるさと納税制度のポータルサイトの利用者が急増している。平成２８年末時点の納税額はサイトによっては前年比で４倍を超えたところも出ている。総務省は２８年度末の寄付額のとりまとめを６月ごろに発表する見通しだが、２７年度に続いて２８年度も過去最高を更新するとみられる。
ソフトバンクのグループ会社、さとふるが運営するふるさと納税サイトのさとふるは、納税額、件数ともに前年比で４・２倍まで増えた。同社の高松俊和取締役は「テレビのＣＭを夏以降放映したことや取り扱い自治体数を約２倍に増やしたことが奏功した」と話している。また、全国の１１５６自治体の寄付を取り扱っているトラストバンクが運営するふるさとチョイスも、ほぼ倍増したとみられるなど、大手サイトの納税額は増加の一途だ。
納税希望者殺到でサーバーダウン：
このニュースも衝撃的でしたね。2016年12月31日のふるさと納税希望者があまりに多すぎて、Yahooの決済用サーバーが落ちた…というニュースです。
このせいで本当は納税できたのに2016年中に納税できなかった…という方もいたようなので、仮にサーバーが落ちていなければ更にふるさと納税の市場規模は膨らんでいたかもしれません。
「ふるさと納税」の寄付締め切り直前、Yahoo!公金支払いでシステム障害が起きた。ふるさと納税支払いのためとみられるアクセス集中により、決済処理が遅れ、一部利用者に不具合が生じたという。
多くの自治体は12月31日までふるさと納税の申し込みを受け付けている。そのため利用者は、日付が変わる直前まで「駆け込む」ことができるのだが、思いもよらぬトラブルで泣きを見た人から多くの悲鳴が上がった。
浜松市、ふるさと納税が前年比22倍：
静岡県浜松市へのふるさと納税が、前年比で22倍になった…というニュースです。
凄いのは4月から11月までの申込金額と、12月単月の申込額がほぼ同じである点。そのくらい2016年12月のふるさと納税は盛り上がっていましたね。当然、ふるさと納税サイトの売上も急増しているはずです（運営企業の業績に与える影響が大きい）。
市への申込金額は、昨年の四～十一月末で約三億八千万円で、駆け込み需要が伸びた十二月は、一カ月間で約三億円が舞い込んだ。五十万円以上の寄付でもらえる、市内のホテル宿泊券三十枚分や電子ピアノにも申し込みがあったという。
申込金額の一位は楽器で二億四千六百万円。次にウナギが一億一千万円と続く。三ケ日みかんや浜松餃子（ギョーザ）も人気だという。
ふるさと納税関連銘柄まとめ：
ここでやっと、肝心のふるさと納税関連銘柄の紹介です。ふるさと納税が盛り上がっている、もっと伸びそうだ…と思う方は是非、これらの銘柄への投資を検討してみてくださいね。
アイモバイル（6535）：
アイモバイルは大手ふるさと納税サイト「ふるなび」を運営している企業です。
現時点でふるさと納税の代表銘柄はここで間違いなし。株価も2016年10月の新規上場以来、低迷している＆時価総額がそれほど大きくないので、テーマ株としてふるさと納税に注目が集まれば一気に高騰する可能性もありそうに思います。
反面、事業全体におけるふるさと納税事業の割合はそれほど高くないと想定されるため、どこまでふるさと納税が株価を押し上げられるかは未知数ですね。
サイネックス（2376）：
サイネックスは、ふるさと納税の情報サイト「わが街ふるさと納税」を運営している企業です。
この「わが街ふるさと納税」のビジネスモデルとしては、掲載や露出、そして業務代行等で自治体からお金を集める形のため、サイネックスの経営に与える影響はまだそれほど大きくはありません。
ただふるさと納税関連銘柄として物色される可能性は高い＆太陽の塔の内部再生に関する寄付受注など話題性も高いので、分散投資をしたい方向けですね。
アドベンチャー（6030）：
アドベンチャーは、ツアー特化型のふるさと納税サイト「ふるさとツアー」を運営している企業です。
体験型のツアーをふるさと納税を使って募集する…というコンセプトは非常に良いのですが、あまり利用者が集められていないであろう更新頻度になってしまっているので、ふるさと納税関連銘柄としては3番手に当たる銘柄だと思っておいてください。あまり期待はできません。
MCJ（6670）：
MCJはマウスコンピューターというパソコンを製造＆販売している企業です。
ここがなぜふるさと納税関連銘柄なのかというと、長野県の飯山市というところがマウスコンピューターを返礼品としてプレゼントしているため。
全国的にもパソコンを返礼品としてプレゼントする自治体は希少なので、その結果、マウスコンピューターの業績を好転させるほどに寄付金が集まっているようなのです（ふるさと納税が話題になる→MCJの売上があがる）。
但し、すでにMCJの株価は急騰済み。今後、更にふるさと納税が話題になればMCJの業績がもっと良くなる可能性もありますが、投資対象としてはハイリスクハイリターンであると言えるかもしれません。ご注意ください。
他の銘柄は時価総額が大きすぎる：
他、ソフトバンク、Yahoo、楽天などもふるさと納税に積極的な投資をしている銘柄なんですが、これらの銘柄は残念ながら時価総額が大きすぎるがゆえに、ふるさと納税のニュースへの反応は鈍くなりがち。
- 時価総額が小さい場合：ちょっとした話題でも株価が反応する
- 時価総額が大きい場合：よほどのことがないと株価に反映しない
また、ふるさと納税サイトの筆頭であるトラストバンク（ふるさとチョイスの運営会社）はまだ未上場なので投資することは出来ません。ここが上場してくるとふるさと納税のド本命銘柄になると思うんですが、今は諦めるしかない状況ですね。
クレジットカード銘柄も面白い：
ふるさと納税サイトの寄付は、そのほとんどがクレジットカード払い。
そう考えると年間1,000億単位でクレジットカード決済が増えていくふるさと納税は、クレジットカード会社の決算にも良い影響を与えるような気がします。
『今後は現金社会からクレジットカード社会になる！』と思う方は是非、その他金融の銘柄への投資も考えてもらえればなと思います。
話題になると思うなら投資しよう：
ここまでふるさと納税がいかに熱いのかという話題から、おすすめのふるさと納税銘柄までを幅広く紹介させていただきましたが、いかがでしたでしょうか？
このままいけばふるさと納税は、2017年も右肩あがりで成長する可能性大。今はまだ年間2,600億円程度（？）の市場規模ですが、仮に順調にマーケットが拡大し続けると、将来的には1兆円産業になる可能性もゼロではないように思います。
さてさてみなさんは今から仕込んでおきますか、それともテーマ株になってから仕込みますか？
以上、年々、市場規模が倍増している、ふるさと納税の関連銘柄まとめ！この先、ふるさと納税がニュースになると思うなら、今から投資をしておこう…という話題でした。投資は自己責任で！
参考リンク：
この機会に投資をはじめてみよう…という投資初心者の方は、下記記事も参考にどうぞ。今すぐ開設できるおすすめの証券会社を紹介していますよ。