文科省元幹部の天下り 監視委が勧告検討1月18日 4時45分

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文部科学省の複数の幹部がおととし、別の元幹部を大学に再就職させたのは官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして、政府の「再就職等監視委員会」がこれらの幹部から事情を聴いていることがわかりました。関係者によりますと、監視委員会は近く、文部科学省に対してこれらの幹部を厳正に処分するよう求める勧告を行うことも含め、検討しているということで、勧告が行われれば初めてのことになります。

複数の関係者によりますと、文部科学省の元の高等教育局長はおととし退職した２か月後に早稲田大学の教授に就任しましたが、官僚の天下りを監視する政府の「再就職等監視委員会」が調べたところ、この元幹部の再就職に文部科学省の人事課が関与していたことがわかったということです。

さらに、文部科学省が監視委員会に提出したメールには、複数の幹部の名前が記されていて、すでに年末から事務次官の経験者を含む複数の幹部が監視委員会に事情を聴かれたということです。

国家公務員法は官僚の天下りを規制するため、職員がほかの職員やＯＢを営利企業などに再就職のあっせんをするなどの行為を禁止しています。

監視委員会は今回の元幹部の大学への再就職は文部科学省が組織的に行った天下りの疑いがあると見て、関与した文部科学省の複数の幹部に対して、厳正な処分を求める勧告を行うことも含め、検討しているということです。この監視委員会による勧告が行われれば、初めてのことになります。