インターネット広告の一部で過大請求などの不正が見つかった広告大手の電通は17日、社内調査の結果報告書を公表した。不正な取引は、広告主96社から請け負った997件で、広告代金で計1億1482万円分。過大請求していた代金を返金するなど、広告主への対応は今後検討する。
電通は、昨年9月の問題公表当初、不正取引は633件で計2億3千万円分としていた。調査の結果、広告契約を満たしていたと確認できたなどで金額は半減し、細かく数えなおしたことで件数は増えたという。
電通は17日付で、国内事業を統括する専務執行役員ら17人の役員を3カ月間、10~20%の減俸処分とした。再発防止策として、ネット広告に携わる社員の増員や、報告書の自動化など対策を進める。
不正取引があった広告は、広告…
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朝日新聞社会部