(cache) 経団連春闘で４年連続で賃上げを呼びかけ

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経団連は、今月下旬に事実上スタートする春闘に向けて、４年連続となる賃金の引き上げを呼びかけるとした経営側の方針を正式に発表しました。アメリカのトランプ新政権の発足などで、経済の先行きに不確実性が増す中、ことしの春闘は、どの程度の水準の賃上げが実現するかが焦点となります。

経団連が発表した経営側の方針によりますと、「収益が拡大した企業は年収ベースの賃金引き上げを前向きに検討することを求めたい」とし、４年連続となる賃上げを呼びかけるとしています。

賃金の引き上げは、多様な選択肢から検討する必要があるとして、基本給を引き上げるベースアップだけでなく、ボーナスの増額や家族の介護を理由に仕事を辞める「介護離職」を防ぐための手当の創設などを例に挙げています。

また、長時間労働の是正など働き方改革への対応として、基本給は変えないまま所定労働時間を短縮することや、残業を減らし浮いた残業代を処遇の改善に活用することなども選択肢として示しています。

ことしの春闘は、今月２３日に事実上スタートし、アメリカのトランプ新政権の発足やイギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱交渉などで、経済の先行きに不確実性が増す中、どの程度の水準の賃上げが実現するかや、働き方改革につながる賃金や人事制度の見直しがどこまで進むかなどを焦点に、労使交渉が行われる見通しです。

政府は社会保障制度の改革を

経団連は春闘の経営側の方針で、多くの企業が大幅な賃上げを３年連続で実現したのに個人消費が上向かないのは、国民の将来不安が根強いからだとして、政府に対しては、社会保障制度の改革などを強く求めています。

この中で、消費が増えない大きな要因の１つに挙げられているのが、厚生年金や健康保険などの社会保険料の負担増です。

経団連によりますと、２０１５年度に働く人が受け取った現金給与の総額は、その３年前の２０１２年度に比べて、およそ１０万８０００円、率にして２．１％増えています。

その一方で、年金や医療などに充てられる社会保険料は、およそ５万８０００円、率にして８．３％増えたということです。

その結果、実際の手取りの賃金はおよそ５万円、率にして１．１％の増加にとどまり、賃上げの効果が損なわれたとしています。

このため、経団連は高齢化で膨らみ続ける年金や医療などの社会保障費を削減して、社会保険料の負担を抑制しなければ賃上げの効果は期待できないと指摘しています。

労働政策を担当する工藤泰三副会長は記者会見で、「３年連続で賃上げをしたが消費は増えなかった。賃金もさることながら、将来不安を払拭（ふっしょく）することはもっと大事だ」と述べ、経済の好循環を実現するため、政府は社会保障制度の改革を進めるべきだという考えを強調しました。