＜国内産業の空洞化阻止と保護貿易の主張を明確にしているトランプ新政権が、今後「円高ドル安」を促す可能性は高い。成長戦略の成果が出せないアベノミクスは方向転換を迫られている＞

　第２次安倍政権の経済政策「アベノミクス」が始まってから、ほぼ丸４年という年月が経過しました。この間、黒田総裁率いる日銀は目標インフレ率２％を達成するために流動性供給を継続してきました。また、その結果としての円安が実現し、株価も上昇しました。しかし肝心のインフレ目標は達成できていません。

　そんな中、アベノミクスの評価をきちんと見定める時期に来ていると思います。どうしてインフレ率が目標に届かないのか、どうして景況感が好転しないのか、これらの理由について考察するということです。私はこの間、日本株が上昇することで、国内消費にプラスになる面はあるだろうし、少なくとも株が下がるよりは「まし」という考えから、アベノミクスを否定をする必要は感じていませんでした。

　ですが、ここまで続けても「景気が戻らない」となれば、ちょっと「おかしい」ということになります。円安で輸出企業には有利な条件が続き、株高も続いているのに「どうして？」なのか、と考えざるを得ません。例えば、少子高齢化という厳しい事実がある以上は、日本の市場収縮は不可避であり、従って国内経済も収縮不可避、だから個々人は生活防衛のために消費を躊躇するという「解説」もありますが、現在の状況は、それだけでは説明がつかないように思います。

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　一つの鍵は、「円安と株高」がどうして連動しているのかという問題です。70年代に国際的に為替の固定相場制が崩壊して以来、円高は輸出立国をしている日本には不利であり、反対に円安は有利だという条件反射的な反応があります。ですが、現在の円安と株高の関係はこれと異なります。もっとダイレクトに円安イコール株高、円高イコール株安になっているのです。

　また、これだけ円安が続いているのに、国内の輸出産業がよみがえったという話はあまり聞きません。さらに言えば、80年代以降「円高を嫌って」多くの日本企業が海外現地生産を進めてきましたが、これだけ円安が続いてもそれが戻ってくる気配はありません。

　その根底にあるのは、日本の企業が進めている「特殊な空洞化」です。例えば、自動車産業が良い例です。今回の「就任前のトランプ次期大統領による批判」に対して、トヨタが「１兆円をアメリカに投資する」と発表しましたが、これは単にアメリカでの生産を増強するという意味ではありません。