「親日・軍部・保守を清算せよ！」　敵をつくる政治手法を批判してきた文在寅氏、新著は敵だらけ

　最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表は17日『大韓民国に問う』と題された著書を出版する。文氏はこの本の中で「李明博（イ・ミョンバク）前大統領と朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の最大の過ちの一つが国民を分裂させたこと」と指摘し「嫌悪の政治ではなく和諍（わじょう、韓国の仏教用語で対立をより高い次元で解消すること）の時代に向かおう」と呼び掛け「敵をつくる」形の政治手法を批判した。ただその一方で文氏は「親日勢力」「独裁軍部勢力」「サイバー保守勢力」などを清算すべき対象としているため、結局は「敵をつくる手法」に自らも染まっているとの批判を受けている。

　発行前日に配布された同書に関するさまざまな資料によると、文氏は「最も強く訴えたい言葉は、われわれの政治における主流勢力が交代すべきであること」「そのため大清算、大改造、時代の交代、歴史の交代といった表現を使う」としている。文氏は「（1945年の）解放当時、親日の歴史がしっかりと清算され、独立運動の精神をたたえていれば、社会正義がしっかりと定着していたはずだった」「解放された後も独裁軍部勢力や安全保障にかこつけたサイバー保守勢力が登場し、民主化後も韓国社会を支配し、化粧を変えるだけだった」と主張した。

　文氏は「親日から反共、あるいは産業化勢力へと、地域主義を利用した保守という名の彼らは本当に偽善的な虚偽の勢力だ」「（大統領直接選挙制が導入された）1987年の6月抗争以降、民主政府が成立していれば、独裁やそれに加担した集団をしっかりと審判し、常識的で健康な国になっていたはずだ」と主張した。この文章から文氏が反共と親日、産業化と保守を一つの勢力と見なしていることが分かる。文氏は「朴槿恵政権はもちろん、李明博政権でも国家権力が私的な目的に使われることは多かった」「これらはできる限り審判し、責任を追及しなければならない」と主張している。