【コラム】朴槿恵大統領の経済成績表(1)

【コラム】朴槿恵大統領の経済成績表(1)

2017年01月17日10時59分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  朴槿恵(パク・クネ)を合わせると歴代大統領は11人になる。彼らの核心課題は2つ、安保と民生だ。つまりのところは、国民が安心して良い暮らしができるようにすることだ。大統領は手探り状態でさまざまな問題にぶつかりながらも概ね正しい方向に進んでいった。李承晩(イ・スンマン)は市場経済の礎を築き、朴正熙(パク・チョンヒ)は重化学基盤の輸出振興で基礎体力を確かなものにした。全斗煥(チョン・ドゥファン)はこれを土台に、ちょうど30年前、1人当たりの国民所得3000ドル時代を開いた。

  盧泰愚(ノ・テウ)は拡大しつつある経済規模に合わせてKTXや仁川(インチョン)空港、西海岸(ソヘアン)高速道路のような産業インフラを拡充し、北方外交で経済領土を拡大した。金泳三(キム・ヨンサム)は金融実名制と経済協力開発機構(OECD)への加入で経済の先進化を追求した。金大中(キム・デジュン)は通貨危機を収拾した後、情報通信技術(ICT)革命を推し進めた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)は自由貿易協定(FTA)の拡大と地域均衡発展政策でもう一段階先に進んだ。李明博(イ・ミョンバク)は米国発の金融危機を収拾した。この長い道のりの間には問題も多かった。不正選挙や軍事独裁のほかに通貨危機もあった。経済開発を最優先に掲げていた6、70年代式発想による4大川事業に没頭しているうちに産業構造改編のゴールデンタイムを逃しもした。

  どれも完ぺきとは言えなかったものの、経済は確実に伸びていった。国民所得3万ドル時代がすぐそこまで来ている。歴代大統領が先頭に立ち、国民が汗水流したおかげだ。国民は4年前、朴槿恵にも大きな期待をかけた。やるべきことも決まっていた。産業環境の急激な変化に合わせた経済体制の革新が必要で、このために1987年体制の限界を克服しなければならなかった。長年積み重なってきた弊害を取り除き、非効率を解消しなくてはならなかった。それでこそ少子高齢化に対処し、広がった貧富の格差を是正して失速していた成長動力を再び活性化することができたためだ。

  だが、水の泡になった。「そうなると思っていた」という「後見之明」ではない。当初から釈然としない用人術と効果が疑わしい政策決定が次々と出てきた。国政運営の第一歩は朴大統領が修正案を拒んで発足させた政府部署の世宗(セジョン)市体制を安着させることだったが、運営の妙さえうまく生かすことができず、政府システムは作動不能に陥った。長次官に聞いてみると、「大統領は報告書を読んで政策指示を与える」とした。当初から経済コントロールタワーは作動不能状態だったのだ。

【コラム】朴槿恵大統領の経済成績表(2)
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