早ければことし上半期の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備を考えていた韓米両国の計画が座礁しかねない局面を迎えている。ロッテグループ側が慶尚北道星州（キョンサンブクド・ソンジュ）ロッテスカイヒルＣＣ（星州ゴルフ場）をＴＨＡＡＤ配備の敷地として提供することに対して躊躇（ちゅうちょ）しているためだ。
韓国国防部の文尚均（ムン・サンギュン）報道官は１６日、定例会見で「（ＴＨＡＡＤ配備）の日程にやや流動性が生じた」とし「（ロッテグループとの）敷地交換契約を、当初は今月中に締結すると公表していたが、若干遅れる可能性がある」と明らかにした。契約延期の理由について、文報道官は「ロッテグループ側が理事会を開いて最終鑑定評価額を承認する手続きが残っているが、まだ理事会を開催していない」と説明した。
国防部とロッテ側は昨年１１月、星州ゴルフ場と京畿道南楊州（キョンギド・ナムヤンジュ）の軍用地を交換することで合意していた。関連手続きはほぼ完了している。双方は星州ゴルフ場と南楊州軍用地の鑑定評価作業を先週終えた。星州ゴルフ場を所有しているロッテ商社の理事会が、鑑定評価額を基準に、敷地交換の承認さえ行えばよい状態だ。
ところが、契約書の署名だけを残した状態で、ロッテ側は理事会開催を先送りするという消極的な態度に転じた。ロッテは、公式的な立場について「ロッテ商社取締役が考慮するべき事項が多いため、検討に時間を要する」と説明している。だが、内部事情は複雑だ。ロッテ関係者は「企業は国家政策に逆らえないが、すぐには決定を下しにくい」と述べた。ＴＨＡＡＤ配備に対して中国の報復が現実化したことにともない、中国事業を積極的に推進しているロッテ側がこれを負担に感じるようになったということだ。中国当局は、昨年１１月、中国現地のロッテ事業所に対し、税務調査や消防・衛生点検、安全点検などの立ち入り調査を実施した。
この関係者は「国内事業を考えれば国防部とすぐにでも敷地交換契約を締結するべきだが、中国事業をおろそかにすることもできない。ロッテにとってＴＨＡＡＤはジレンマ」と話した。また、別のロッテ関係者は「グループ内部では、ＴＨＡＡＤ配備に否定的な反応を示している野党圏が執権する場合に備えるべきだという意見もある」と話した。ＴＨＡＡＤ配備を強く推進していた朴槿恵（パク・クネ）大統領が弾劾によって職務を停止している状況も、ロッテ側の立場変化に影響を及ぼしたとみられている。これについて国防部関係者は「ロッテ側の悩みは十分理解できるが、合意済みの事項を遵守してもらえるものと信じている」と話した。
どちらにしても、国防部はＴＨＡＡＤ配備の最初の一歩からつまづいた格好だ。今月中にロッテ側との契約が完了しない場合、早ければ６月、遅くとも８～９月をめどにＴＨＡＡＤ配備を目指していた当初の日程が大きく狂うことになる。弾劾局面で政府がロッテを動かせる切り札もない。国防部は、敷地交換契約が来月以降に先送りになったとしても、当面は基地の設計と環境影響評価など在韓米軍側に対する敷地提供手続きを迅速に行い、９～１０月の配置完了に向けて調整を進めている。敷地提供手続きさえ終われば、実際の配備はそれほど難しくないとの判断のためだ。米国は、テキサス州テキサス州フォートブリスにあるＴＨＡＡＤの砲台４基のうち１基を韓国に配備する計画だ。昨年、在韓米軍による星州ゴルフ場事前査定の結果、「立地と条件が最適」との結論が下されたという。
韓国国防部の文尚均（ムン・サンギュン）報道官は１６日、定例会見で「（ＴＨＡＡＤ配備）の日程にやや流動性が生じた」とし「（ロッテグループとの）敷地交換契約を、当初は今月中に締結すると公表していたが、若干遅れる可能性がある」と明らかにした。契約延期の理由について、文報道官は「ロッテグループ側が理事会を開いて最終鑑定評価額を承認する手続きが残っているが、まだ理事会を開催していない」と説明した。
国防部とロッテ側は昨年１１月、星州ゴルフ場と京畿道南楊州（キョンギド・ナムヤンジュ）の軍用地を交換することで合意していた。関連手続きはほぼ完了している。双方は星州ゴルフ場と南楊州軍用地の鑑定評価作業を先週終えた。星州ゴルフ場を所有しているロッテ商社の理事会が、鑑定評価額を基準に、敷地交換の承認さえ行えばよい状態だ。
ところが、契約書の署名だけを残した状態で、ロッテ側は理事会開催を先送りするという消極的な態度に転じた。ロッテは、公式的な立場について「ロッテ商社取締役が考慮するべき事項が多いため、検討に時間を要する」と説明している。だが、内部事情は複雑だ。ロッテ関係者は「企業は国家政策に逆らえないが、すぐには決定を下しにくい」と述べた。ＴＨＡＡＤ配備に対して中国の報復が現実化したことにともない、中国事業を積極的に推進しているロッテ側がこれを負担に感じるようになったということだ。中国当局は、昨年１１月、中国現地のロッテ事業所に対し、税務調査や消防・衛生点検、安全点検などの立ち入り調査を実施した。
この関係者は「国内事業を考えれば国防部とすぐにでも敷地交換契約を締結するべきだが、中国事業をおろそかにすることもできない。ロッテにとってＴＨＡＡＤはジレンマ」と話した。また、別のロッテ関係者は「グループ内部では、ＴＨＡＡＤ配備に否定的な反応を示している野党圏が執権する場合に備えるべきだという意見もある」と話した。ＴＨＡＡＤ配備を強く推進していた朴槿恵（パク・クネ）大統領が弾劾によって職務を停止している状況も、ロッテ側の立場変化に影響を及ぼしたとみられている。これについて国防部関係者は「ロッテ側の悩みは十分理解できるが、合意済みの事項を遵守してもらえるものと信じている」と話した。
どちらにしても、国防部はＴＨＡＡＤ配備の最初の一歩からつまづいた格好だ。今月中にロッテ側との契約が完了しない場合、早ければ６月、遅くとも８～９月をめどにＴＨＡＡＤ配備を目指していた当初の日程が大きく狂うことになる。弾劾局面で政府がロッテを動かせる切り札もない。国防部は、敷地交換契約が来月以降に先送りになったとしても、当面は基地の設計と環境影響評価など在韓米軍側に対する敷地提供手続きを迅速に行い、９～１０月の配置完了に向けて調整を進めている。敷地提供手続きさえ終われば、実際の配備はそれほど難しくないとの判断のためだ。米国は、テキサス州テキサス州フォートブリスにあるＴＨＡＡＤの砲台４基のうち１基を韓国に配備する計画だ。昨年、在韓米軍による星州ゴルフ場事前査定の結果、「立地と条件が最適」との結論が下されたという。