菅天皇、“共謀罪”をなぜ急ぐ!?「共謀罪」政府案、676の罪が対象 国会に法案提出へ
朝日新聞
犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案の概要が判明した。
対象となる犯罪は殺人や覚醒剤の密輸など676に上っており、政府は最終的な内容を詰める与党協議を経たうえで、通常国会に提出する見通しだ。
「共謀罪」法案はこれまで2003~05年に計3回、国会に提出されたが、野党や世論の反発でいずれも廃案になった。
共謀の概念が広く、「市民団体や労働組合も処罰される」といった懸念が出たためだ。
2020年の東京五輪などを控え、政府は過去の法案を修正。世界各地でテロが相次ぐ中でテロ対策を強調したうえ、適用の対象を「組織的犯罪集団」に限定することにした。
さらに、犯罪を実行するための「準備行為」を要件とする。具体的には資金の調達や現場の下見を想定している。
政府は、国際組織犯罪防止条約の締結を目指しており、そのためには国内法の整備が必要だとして、通常国会の会期中の成立を目指す方針だ。
条約の規定に従うと、対象となる「懲役・禁錮4年以上の重大な犯罪」は計676に上る。
恐喝や偽証なども含まれ、過去の「共謀罪」法案と同様に対象犯罪が多くなる。
このため、対象犯罪の絞り込みを求める方針の公明党との協議の行方が法案提出前の焦点になるほか、国会でも野党の批判が予想される。
日本弁護士連合会は法案について、
「条約の締結のために新たに共謀罪を導入する必要はない。処罰の範囲も限定できていない」
として提出に反対している。
㊟明らかに“国民総監視”する法案なのは間違い。この法案が成立すると、国民のPC、携帯、固定電話等々、すべてが盗聴されるのは確実。
それどころか、自分の都合の悪いヤツや、敵対する人物、今後自分を脅かす人物などを、「でっち上げ」で警察に逮捕させ、刑務所にブチ込む計画です。
20年五輪のテロ対策に名を借りて、恐ろしい法案を通そうとしている。軍部独裁だった太平洋戦争前夜がひしひしと。。。
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