日本の安倍首相とオーストラリアのターンブル首相は14日（現地時間）にシドニーで首脳会談を行い、「日・豪物品役務相互提供協定（日豪ACSA）」の改定に署名した。日本経済新聞など日本の主要メディアが報じた。この結果、日本の自衛隊とオーストラリア軍は弾薬を相互に提供し合うことが可能になった。これまで両国の軍事面での協力は国連平和維持活動（PKO）や国際的な災害における救護活動現場で燃料や物資を融通し合うレベルにとどまっていた。安倍首相とターンブル首相はこの日、両国による合同軍事演習の強化を定めた協定についても年内に締結することで合意した。
日本経済新聞は今回のACSA改定で「日豪の安保協力は日米間と同じ水準」になったと報じた。また両首脳は今回の首脳会談で、米国のトランプ次期政権発足後も2国間の安全保障面での協力を維持することで合意した。西太平洋への進出を急ぐ中国を念頭に、「中国」という名前は出さなかったが関係国に「拠点の軍事化など緊張を高める行動を避けるべき」と強く求めた。ターンブル首相は前任のアボット首相とは違って中国との経済協力を重視し、中国と日本との間で実利を重視するバランス外交を展開してきたが、日本はオーストラリアと同じく米国の同盟国であることから、安全保障上の観点から日本との関係を重視する立場だという。
日本の平和憲法はこれまで日本と他国軍との軍事協力を妨げる大きな壁となってきた。安倍首相は憲法を改正する前に「日本も集団的自衛権の行使が可能」とする方向で憲法解釈を見直し、それに合わせて関係する法律を改定するなど軍事力強化に突き進んでいる。ある外交筋は「日本がオーストラリアとの合同軍事演習の回数を増やすことには、米国、オーストラリア、日本による安全保障上の協力関係を通じ、中国による太平洋への進出を阻止する米国の意図が背景にある」と指摘した。現在、日本は米国とオーストラリアに続き、英国、カナダ、フランスともさまざまなレベルでACSAを締結する方向で交渉を行っている。