慰安婦問題において「日本国民の税金から慰労金が支払われねばならない」というのは韓国における外交政策の大きな課題だった。これは慰安婦問題が日本の国家的な責任であることを認めさせるためだ。日本はこれまでこのことについてだけは絶対に首を縦に振らなかったが、この慰安婦合意では政府の予算から10億円を支出することに応じた。金額の問題ではない。「日本国民の税金」という点に大きな意味があるにもかかわらず、韓国国内では「10億円で売った」というあまりにも短絡的な批判が幅を利かせている。外交関係ではより大きくかつ重要な国益を守るため、時に自分たちにとって気に入らない選択をせねばならないこともある。ところがそのような大局的判断が行われるたびに「親日」だとか「売国」などと感情的で単純な批判を続けてばかりいると国は前に進めない。また慰安婦少女像はどこにでも建てることはできるが、日本の公館前に設置することだけは考えなければならない。海外にあるわれわれの公館は絶対に同じような仕打ちを受けないとなぜ断言できるのか。
日本との外交関係における根本問題は、何よりもまずわれわれの国力が日本に及ばないことにある。日本を追い越すには国民の誰もが骨を削るような努力をしなければならないが、デモに参加して感情を表に出すだけでは何も変わらない。政治家も同じだ。まずは日本の政治家以上に冷静になり、必要な行動を実行に移していくことが必要だ。