【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所の朴漢徹（パク・ハンチョル)所長は同裁判所に寄せた寄稿文で、 旧日本軍の慰安婦問題をめぐる２０１５年末の韓日合意について、肯定的な評価のほか、否定的な評価もあると指摘した。
憲法裁が１５日に公開した寄稿文で、朴所長は「韓国と日本が過去より一歩進んだ合意を導き出し、韓日両国が共に未来へ進む契機になったとの評価がある。その一方、日本政府が法的責任を認めて誠意ある謝罪をしたのか、１０億円が法的な損害賠償金なのかなどが不明確で、被害者の意思を排除した合意という批判の声も多い」と述べた。
また、慰安婦問題のように個別国家の範囲を超える人権侵害問題を解決するためには、多国間の国際条約に基づいた地域人権保障機関が必要と訴え、「アジア人権裁判所」を発足すべきと提案した。
朴所長の寄稿文は憲法裁がアジア憲法裁判所連合の研究事務局の発足に合わせて発刊した寄稿文集に掲載された。