サムスンに対する特別検察官の捜査が13日、事実上終わった。サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は22時間にわたり聴取を受けて特別検察官捜査室を出た。李副会長の逮捕状請求について、特別検察官は「14日か15日に決定する」と述べた。李副会長の聴取に先立ち、サムスン電子の別の上層部関係者も事情聴取を受けた。それでも特別検察官が李副会長の身柄に関してすぐに決められないのは、わいろ供与容疑の立証が順調に進んでいないことを示している。李副会長に関する捜査で、特別検察官は既に分かっていること以外の特別な証拠を出せなかったという。
これまでの捜査で、サムスンが崔順実（チェ・スンシル）被告と娘のチョン・ユラ容疑者のために、2015年8月から9月にかけて220億ウォン（約21億円）の支援契約を結び、実際に78億ウォン（約7億6000万円）を送金したことは確認されている。サムスンは崔順実被告のめいチャン・シホ被告が運営していた韓国冬季スポーツ英才センターに16億ウォン（約1億5600万円）以上を、ミル財団・Kスポーツ財団にも204億ウォン（約20億円）を支援した。
特別検察官は「サムスンは、サムスン物産と第一毛織の合併で国民年金から支援を受けようと、崔順実被告親子に馬を提供した」としている。ほぼすべての関係者が「国民年金が合併賛成を決める際に問題があった」と話していることから、特別検察官はサムスンから朴槿恵（パク・クネ）大統領に請託があったと見ている。一方、サムスンは「朴大統領が李副会長と1対1で会った際、大統領が『ハンファから大韓乗馬協会（の運営）を引き継いだのだから、少なくともハンファと同じくらいの役割をするべきではないか』と怒り出し、これに驚いた李副会長が有望な乗馬選手の育成事業を支援した」としている。合併問題がなくても、朴大統領がこのように圧力を加えてきたら支援するしかなかったということだ。