「慰安婦像問題」韓国のデメリット大きい　日本からの救いの手はもう無い

ZUU online / 2017年1月15日 16時40分

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「慰安婦像問題」韓国のデメリット大きい　日本からの救いの手はもう無い(写真=Thinkstock/GettyImages) (ZUU online)

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題が波紋を広げている。慰安婦問題については「最終的かつ不可逆的な解決」として日韓で合意したのに、これまであったソウルの像が撤去されないばかりか、釜山にまでに設置されたのにはさすがに日本政府も業を煮やし、駐韓大使の一時帰国やハイレベル経済協議の延期などの対抗措置を取ったのだ。今のところ韓国側からは撤去する意思や歩み寄る姿勢はうかがえないのだが、政治も経済も低調なかの国は大丈夫なのか。

■「ウィーン条約」に違反している可能性が高い

慰安婦をめぐる日韓合意は2015年12月、慰安婦問題について日韓両政府で「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する」というもの。日本政府からは10億円が拠出されて元慰安婦を支援する財団が設立された一方、ソウルの日本大使館前の慰安婦像については「韓国政府が適切に解決できるように努力する」としている。日本政府からの拠出金を使ってすでに個々の元慰安婦に見舞金が支払われているが、ソウルの像が撤去されるどころか釜山でも増殖することになり、日本側は反発した。

そもそも、韓国のこうした行為は外国公館の安寧を妨害したり品位を損なったりすることを防止する義務を定めた「ウィーン条約」に違反している可能性が高い。韓国側も国際的に分があるのは日本のほうだと認めているからこそ、合意に盛り込んだと思われる。

日本が行った主な対抗措置は、駐韓大使の一時帰国と日韓通貨スワップ協定再会協議の中断だ。これに対し、韓国は弾劾により職務停止となっている朴槿恵大統領に代わり、黄教安首相が「両政府だけでなく、全当事者が合意の趣旨と精神を尊重し、韓日関係発展のため努力し続けることが必要だ」くらいの発言をするにとどまっている。

野党からは「合意は無効」、次期大統領候補予定者の潘基文前国連事務総長からは「10億円は返せ」などと強硬な意見が噴出。朴槿恵政権がレームダックに陥っており、韓国は伝統的に国民の感情的な世論に配慮した政治運営がされる傾向が強いことを考慮してもなお、国家間の合意に対して誠実に向き合っているとは言い難い。2017年1月11日の日経新聞社説でも日本政府の対応について「やむを得ない」としている。

■韓国経済へのダメージを考える

こうした状況は韓国経済にとってどれだけマイナスなのだろうか。
そもそも韓国は外需依存が高いが、輸出シェア25％を占める対中国貿易が振るわないうえ、大統領汚職事件に伴う財閥系企業の低調で、目下の韓国経済はかなり苦しい。2016年11月の若年層の失業率は8.2％にもなった。全体の失業率は2016年に3.7％だったのが2017年には3.9％に悪化するとの予測もある。

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