東京都の小池百合子知事は16日、私立高校授業料の実質無償化に向け、年収760万円未満の世帯を対象に、平均授業料（都内）の44万2千円を国と都で給付する方針を明らかにした。2017年度予算案に新制度による上乗せ分の75億円を盛り込む。

　都によると、現在は年収910万円未満の世帯に対し、国と都が11万8800～44万円を段階的に支給している。都が独自に制度を拡充することで、私立高に通う都内在住の生徒16万7千人のうち、5万1千人の授業料が実質無償化される。